アカウンティングとは？ビジネスパーソンに求められるアカウンティングの必要性

ビジネスを成功させるためには、社内外いずれからも信頼を勝ち得なければなりません。
そこで必要となるのが、企業会計を意味する「アカウンティング」です。

この記事では、アカウンティングの具体的な意味やその必要性を解説し、アカウンティングの種類とルール、欠かせない3つの財務諸表についてご紹介します。

アカウンティングとは

アカウンティング（accounting）は「会計」「経理」と直訳され、ビジネス用語としては「企業会計」を意味する言葉です。
企業の経済活動によって生じた金銭や物品の流れを「数字」として記録・管理することを指します。

アカウンティングの原型「account」には「説明」という意味も含まれます。
ビジネスにおけるアカウンティングの目的は、会社の経営状況を具体的な数字で可視化することで、株主や経営者、従業員、クライアントなどのステークホルダーに対し説明責任を果たすことにあります。

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アカウンティングの必要性

アカウンティングによって企業の経営状況を正確に把握できれば、解決すべき企業課題や進むべき方向が明らかになります。
さらに、経営状況をリアルタイムに確認することで、スピード感のある経営判断も可能になるでしょう。

また、アカウンティングはステークホルダーの支持を得るためにも必要不可欠なものです。
具体的な数字で経営状況を「見える化」することで、信憑性が高く説得力のある説明を実現できるからです。
説明を受ける側にとっても、アカウンティングの知識は経営状況の良し悪しを見極めるうえで役立つでしょう。

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アカウンティングの種類

アカウンティングの種類には、外部向けの「財務会計」と内部向けの「管理会計」があります。

用語解説「会計の種類」| 組織・人材開発のHRインスティテュート

財務会計

財務会計とは、株主をはじめとする外部のステークホルダーに対し、企業の経営状況を説明するためのアカウンティングです。
財務会計の説明には後述する「財務三表」（賃借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）が用いられます。
また、法人税や所得税を算出するための「税務会計」も財務会計の一種として位置づけられています。

管理会計

管理会計とは、経営者をはじめとする内部のステークホルダーに対し企業の経営状況を説明するためのアカウンティングです。
収益と費用が等しくなるポイントを割り出し経営の安全性を検証する「損益分岐点分析（CVP分析）」や、予算と実績の差を検証する「差異分析」などをおこない、その結果を自社の経営管理や意思決定に役立てます。

アカウンティングのルール～会計公準と企業会計原則～

ここでは、アカウンティングのルールとして用いられる「会計公準」と「企業会計原則」についてご紹介します。

会計公準

会計公準とは、アカウンティングの土台となる最も基礎的な前提条件で、以下の3つの公準から構成されるものです。

企業実体の公準	アカウンティングの単位についての前提条件。 企業と出資者を別の存在として明確に区分し、企業の経済活動のみをアカウンティングの対象とする。
継続企業の公準	アカウンティングの期間についての前提条件。 企業を「半永久的に経済活動をおこなうもの」とみなし、一定期間ごとにアカウンティングをする。
貨幣的価値の公準	アカウンティングの測定尺度についての前提条件。 アカウンティングをする際、企業の経済活動はすべて「金額」を使って測定・表記する。

企業会計原則

企業会計原則とは、アカウンティングをする際に公正妥当と認められる以下の3つの原則をまとめたものです。

一般原則	アカウンティング全般に関わる原則。 損益計算書原則・貸借対照表原則の上位に位置づけられ、以下の7つの原則で構成されている。 1.真実性の原則 2.正規の簿記の原則 3.資本取引・損益取引区分の原則 4.明瞭性の原則 5.継続性の原則 6.保守主義の原則 7.単一性の原則
損益計算書原則	後述する「損益計算書」を作成する際に適用される原則。 主に以下の4つの原則で構成されている。 1.発生主義の原則 2.総額主義の原則 3.費用・収益対応の原則 4.実現主義の原則
貸借対照表原則	後述する「貸借対照表」を作成する際に適用される原則。 主に以下の4つの原則で構成されている。 1.貸借対照表完全性の原則 2.総額主義の原則 3.区分・配列の原則 4.資産評価の原則

アカウンティングに欠かせない財務諸表（財務三表）

企業がアカウンティングをするうえで欠かせないのが「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」の3つを指す「財務諸表（財務三表）」です。

損益計算書（P/L）

損益計算書とは、一会計期間の収益・費用・利益を記録し、企業の経営成績を明らかにする決算書です。
「Profit and Loss Statement」の略語である「P/L」とも呼称されます。

用語解説「損益計算表」| 組織・人材開発のHRインスティテュート

損益計算書を使って「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」といった5つの利益を読み解くことで、自社の経営診断や改善に役立てられます。

貸借対照表（B/S）

貸借対照表とは、一会計期間の資産・負債・純資産を記録し、企業の財政状態を明らかにする決算書です。「Balance Sheet」の略語である「B/S」とも呼称されます。

用語解説「貸借対照表」| 組織・人材開発のHRインスティテュート

資産を「流動資産」と「固定資産」、負債を「流動負債」と「固定負債」にそれぞれ分け、純資産と合わせて5つのブロックバランスをチェックすることで、自社の経営の健全性や倒産リスクを読み解けます。

キャッシュフロー計算書（C/F）

キャッシュフロー計算書とは、一会計期間の現金の流れを記録し、企業の資金状況を明らかにする決算書です。「Cash Flow Statement」の略語である「C/F」とも呼称されます。

用語解説「キャッシュフロー計算書」| 組織・人材開発のHRインスティテュート

企業活動を「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに区分して現金の流れを分析することで、自社の経営実態の把握や資金管理に役立てられます。

なお、キャッシュフロー計算書は財務諸表の中で唯一、非上場企業には作成義務がありません。

まとめ

ビジネスにおけるアカウンティングとは「企業会計」を意味し、自社の経営状況を具体的な数字で記録・管理することをいいます。
経営状況を正確に把握し、解決すべき課題を明確化すること、また、社内外のステークホルダーに対し説明責任を果たすことが目的です。

アカウンティングの知識があれば、自社の経営実態や健全性、資金状況などを正確に把握できるようになります。
アカウンティングに欠かせない財務諸表を読み解くスキルは、ビジネスパーソンに求められるスキルのひとつといえるでしょう。