特別講演
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12A-8

こども家庭庁と考える“こどもまんなか社会”の実現~企業・人事が対応すべき「働きながら子育てしやすい環境づくり」~

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深刻な少子化や貧困、虐待、いじめ、親の子育て負担の増加などを背景として、
2023年4月「こども家庭庁」が発足されました。

同庁では、常にこどもの視点に立ち、こどもの最善の利益を第一に考え、
こどもに関する取り組み・政策を社会の中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現に向け、
子育て支援やこどもの居場所づくり、少子化対策など多様な政策を推進しています。

一方で、企業としても、子育て世代が働きやすい環境づくりが求められています。
産休や育休のほか、仕事と子育てを両立できる柔軟な働き方の整備やキャリア支援によって、
子育て世代の従業員エンゲージメント向上や離職防止が期待できます。

本セッションでは、こども家庭庁 長官官房少子化対策室長 中原茂仁氏にご登壇いただき、
こどもを取り巻く現状の課題に対して、国として今後どう取り組んでいくのか、
さらに企業としてできることは何なのか、皆様とともに探ってまいります。

【ファシリテーター】ProFuture株式会社 代表取締役社長/HR総研 所長 寺澤 康介

提供:ProFuture株式会社

解決できる課題

  • 子育て世代の従業員への支援策を知りたい
  • 育児支援を推進したい
  • ワークライフバランスを推進したい

講師

こども家庭庁長官官房少子化対策室長
中原 茂仁氏

東京都出身。平成14年に内閣府入府。内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)秘書官、沖縄県今帰仁村副村長、内閣府子ども・子育て本部企画官(少子化対策担当)等を経て、現職。

ProFuture株式会社 代表取締役社長/HR総研 所長
寺澤 康介

1986年慶應義塾大学文学部卒業。同年文化放送ブレーン入社。2001年文化放送キャリアパートナーズを共同設立。常務取締役等を経て、07年採用プロドットコム株式会社(10年にHRプロ株式会社、2015年4月ProFuture株式会社に社名変更)設立、代表取締役社長に就任。8万人以上の会員を持つ日本最大級の人事ポータルサイト「HRプロ」、約1万5千人が参加する日本最大級の人事フォーラム「HRサミット」を運営する。

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