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録画配信

視聴可能日時 9/15(水) - 10/1(金)

受付終了

高年齢者雇用の人事マネジメントと同一労働同一賃金~70歳定年時代。現役世代から賃金制度はどうあるべきか~

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  • この講演で解決できる課題
  • 高年齢者雇用について、今後に必要な対策を知りたい
  • 「高年齢者雇用」を法律の面から知りたい

高年齢者雇用安定法改正により70歳までの再雇用延長などが努力義務となりますが、高年齢者雇用の長期化はいずれ社会的規範化、一般化していくでしょう。
60歳から10年ほどの期間があればそれは一つのキャリアであり、最大の成果を上げて働くためのキャリアコースの設計が必要となります。他方、現役世代との公平、職場の新陳代謝、後進育成等の観点からは、高年齢者の賃金減額もあるでしょうが、最高裁判決ではここにも同一労働同一賃金の考え方が適用されます。
つまり、高年齢者雇用には人事マネジメント論と法律論の両面の理解が必要であり、本セミナーではjshrm前理事の今野浩一郎学習院大学名誉教授が前者の視点から、現理事の倉重公太朗弁護士が後者の視点から解説します。

【協力】特定非営利活動法人日本人材マネジメント協会

提供:ProFuture株式会社

講師

今野 浩一郎 氏

今野 浩一郎 氏

学習院大学 名誉教授 / 学習院さくらアカデミー長

1971年3月東京工業大学理工学部工学科卒業、73年東京工業大学大学院理工学研究科(経営工学専攻)修士課程修了。 73年神奈川大学工学部工業経営学科助手、80年東京学芸大学教育学部講師、82年同助教授。 92年学習院大学経済学部経営学科教授。2017年学習院大学 名誉教授、学習院さくらアカデミー長。 主な著書に、『正社員消滅時代の人事改革』(日本経済新聞出版社)、『高齢社員の人事管理』(中央経済社)など多数。

倉重 公太朗 氏

倉重 公太朗 氏

倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士 / 特定非営利活動法人日本人材マネジメント協会 理事

慶應義塾大学経済学部卒、オリック東京法律事務所、安西法律事務所を経て現在は倉重・近衞・森田法律事務所代表弁護士。 第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長 日本人材マネジメント協会(JSHRM)理事、日本CSR普及協会 理事 経営法曹会議会員、日本労働法学会、日本労務学会会員 労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉、労災対応を得意分野とする。人事労務セミナーは年間100回程度開催。 日経新聞弁護士ランキング2019(総合)労務部門第6位。 週刊エコノミスト「法務担当者が選ぶ頼みたい弁護士13選」人事労務部門 著作は25冊を超えるが、近著は ・【日本版】同一労働同一賃金の理論と企業対応の全て(著者代表 2021年)

提供会社

提供 ProFuture株式会社
住所 〒100-0014
東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル5階
代表者 寺澤 康介
資本金 39,775千円
売上高
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