9/17（水）13時～ 10/29（水）17時

開催終了

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「現場が動く法改正対応とは？」社労士が解説！改正後の見落し実務リスクと抜け漏れ防止術【キヤノンMJ】育児・介護休業法改正後に現れる ❝運用ギャップと周知❞でつまずかないための再点検セミナー

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働き方

2025年4月・10月に施行される育児・介護休業法改正に向けて、
すでに制度改定を終えた企業も多く見られます。

そんな中、法改正対応を終えた今、人事が直面するのは「現場がついてこない」こと。

「制度設計は済んだが運用がうまくいかない」、「従業員への周知が不十分だった」といった
制度の運用や周知に関する課題が顕在化しつつあります。
本セミナーで、自社の対応力を再点検しませんか？

■アジェンダ
１．育児・介護休業法改正（2025年10月施行分）の内容と実務対応
２．改正対応後の実務課題とその解決策
３．まとめ：法改正対応後、企業の次の一手とは

■こんな方におすすめ
・改正対応は済んだが、運用や実務に不安がある
・自社の対応が本当に万全か、客観的に確認したい
・周知・研修方法を改善したい
・他社の具体的な事例を参考にしたい

提供：キヤノンマーケティングジャパン株式会社

この講演の「聴きどころ」「注目ポイント」

「制度は整えた。でも“現場”は本当に動いていますか？」
多くの企業で、育児介護休業法改正後の“運用の壁”が静かに広がっています。今こそ見直しのタイミングです。

＼こんな情報を分かりやすくお伝えします！／
●社労士が警鐘！法改正後に見落としがちな実務リスクと“落とし穴”とは
●いますぐ使える！運用・周知の抜け漏れを防ぐチェックリストを公開
●他社はどうしている？実践的な成功事例と工夫を人事担当者の目線で解説

解決できる課題

育児・介護支援を推進したい
従業員満足度を高めたい
ワークライフバランスを推進したい

サービスの「強み」や「特徴」

本ウェビナーでは、2025年の育児・介護休業法改正に伴う規程改定のポイントを詳しく解説しましたが、法改正への対応は、規程の見直しにとどまらず、実務運用や業務フローの見直しまで含めた総合的な対応が求められます。
こうした運用面でお悩みの方は、ぜひキヤノンマーケティングジャパングループの「人事労務アウトソーシング」にご相談ください。

「人事労務アウトソーシング」は、労務管理全般をカバーするフルアウトソーシングサービスです。
入退社手続きや身上変更、勤怠管理、給与計算はもちろん、年次スポット業務や住民税の更新対応、さらにサポートセンターによる問い合わせ対応まで、専門スタッフが代行いたします。煩雑な業務の効率化を通じて、貴社が本業に集中できる環境づくりを支援します。

また、既存システムや社会保険労務士との連携も可能。運用方法は柔軟にカスタマイズできるため、貴社の状況に最適な労務管理体制を構築できます。

アンケート回答特典

アンケートにご回答いただいた方には、【ウェビナー登壇資料】をプレゼントいたします。
所要時間はわずか1分。ウェビナー未公開の追加情報も掲載。ぜひアンケートへのご協力よろしくお願いいたします。

講師

社会保険労務士・キャリアコンサルタント
大杉宏美氏

大阪大学法学部卒業後、サントリー（現サントリーホールディングス）株式会社を経て、医業経営コンサルティング会社に参画。クライアントの抱える多様な問題に応えるため、社会保険労務士の資格を取得し、独立開業。現在は、医療法人・スタートアップを中心に労務コンサルティングを提供している。クレド社会保険労務士事務所代表、全国200名の士業による専門家集団 BAMBOO INCUBATOR 運営、ほか２社代表。