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法定雇用率2.7%に向けた「持続可能な障害者雇用」の実現とは？～採用・雇用の拡大と、定着・安定就労のポイント～
- 経営課題・戦略的人事
- 採用
- 労務・法律・雇用政策
- ダイバーシティ
障害者雇用促進法の改正により、企業の障害者雇用義務は段階的に強化されています。
2025年4月には、特定業種に適用されていた「除外率」が一律10ポイント引き下げられ、 2026年7月には法定雇用率が2.7%へと引き上げられる予定です。
法定雇用率の更なる引き上げ、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進など社会的潮流の変化の中、企業に求められる障害者雇用のあり方も変わろうとしています。
今後、さらなる障害者の雇用拡大が求められる中で、企業が直面するであろう課題や対応の方向性について、最新の市場動向を踏まえて解説いたします。
法定雇用率2.7%への引き上げ、さらにその先を見据えて重要となる「持続可能な障害者雇用」を実現するためには？
パーソルグループの特例子会社として、2,000名以上の障害者を自社雇用する中で得た、実績に基づくノウハウをお話しさせていただきます。
▽▼▽▼ このセミナーの概要 ▽▼▽▼
・法改正・障害者雇用市場の最新動向について
・企業がおかれている状況・課題を解説
・法定雇用率引上げに向けて必要となる「持続可能な障害者雇用」とは？
・採用課題にとどまらない、定着・安定就労を実現するための重要ポイント
提供：パーソルダイバース株式会社
解決できる課題
- 障害者雇用の実雇用率を高めたい
- 障害者雇用で採用拡大を実現したい
- 中長期的な職場への定着・安定就労を実現したい
サービスの「強み」や「特徴」
パーソルグループの特例子会社としての雇用経験とノウハウを活かし、企業の皆さまの法定雇用率の遵守や継続的な雇用の実現に向け、人材紹介から採用者の定着、雇用体制の確立など幅広くお手伝いいたします。私たちは貴社のニーズや雇用経験に合わせて、幅広い障害者雇用ソリューションを提供しています。
■法人のお客様へ向けたサービスの『3つの軸』
１. 企業と就職・転職希望者の的確なマッチング
２. 採用した障害者の継続的な雇用
３. 持続性のある雇用体制の確立
また、就労準備が整っていない求職者向け就労移行支援事業では、首都圏・関西を中心に「ミラトレ」を運営しているほか、先端IT（データサイエンス、AI・機械学習）に特化したプログラムを提供する「Neuro Dive」を展開しています。その他、発達障害のある学生向け支援としてコミュニケーションスキルを学べる「コミュニケーション・サポート・プログラム（コミュサプ）」を定期開催、企業の皆さまからのご賛同でインターンシップ・プログラムも提供しております。
私たちパーソルダイバースは、幅広い経験に基づいた独自の雇用ノウハウで持続的な障害者雇用環境をつくるお手伝いをいたします。
アンケート回答特典
アンケートにご回答頂きました方みなさまに、本日の講演資料を提供させていただきます。
ぜひアンケートへのご協力よろしくお願いいたします。
講師
パーソルダイバース株式会社 法人マーケティンググループ マネージャー
安原 徹氏
新卒でベンチャー系コールセンター会社に入社し、営業およびスーパーバイザー業務に従事。その後、株式会社エス・エム・エスにて看護師の人材紹介業務および医療・社会福祉法人の営業を担当。2016年にパーソルダイバース株式会社に入社し、キャリアアドバイザーおよびリクルーティングアドバイザー（RA）として勤務。関西エリアにおける精神障害のある方のご支援先の開拓に注力。2021年に関西RAマネージャーに着任。2023年より中部・西日本RAマネージャーを経て、現在は法人マーケティンググループのマネージャーとして勤務。
メディアパートナー
この講演の「聴きどころ」「注目ポイント」
障害者雇用における最新の法改正・市場動向を分かりやすく解説。パーソルグループの特例子会社として、2,000名以上の障害者を自社雇用する中で得たノウハウに基づき、中長期的に重要となる「持続可能な障害者雇用」を実現するためのポイントをお伝えします。