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解決できる課題

組織を活性化したい

法令違反のない働きやすい職場環境づくりを目指す第一歩になります。

労働時間の超過を減らしたい

労働関係諸法令に則ったチェックにより、自社の就労環境を見直すきっかけになります。

人事労務の管理コストを低減したい

労務トラブルの火種を事前にリスクとして洗い出すことで、対策が可能になります。

サービス内容

未払い残業代請求、過労死訴訟、ハラスメント、「かとく」による長時間 労働の取り締まりなど・・・労働関係法違反は大きなリスクです。

高額の支払命令や賠償金で経営が傾いたり、“ブラック企業”のレッテルを貼られてしまえば、顧客離れや人材の募集・採用に支障をきたす致命的なダメージになりかねません。

労務監査とは、企業が社会的責任（CSR）やコンプライアンスに基づく労働関係諸法令が社内で守られているか就業規則などを通じて調査することです。法定監査として確立してきた会計監査と異なり、労務監査は任意監査であるため、定期的に行っていない企業も多く、対応に差があるのが現状です。　一方で、労働者側の環境や意識の変化による労働者からの訴訟件数の増加や、就業規則の変更を伴う頻繁な法改正など企業の労使トラブルのリスクは近年高まっています。
増加する社員トラブルや労働基準監督署（労基署）の調査に対し事前に 「問題があるのかないのか」「問題はどこにあるのか」チェックできる リスク対策として労務監査は今,、注目されています。


■労務監査の流れ
　①労務関係諸法令の違反がないかを確認するための8分野80質問（募集・採用、労働時間、賃金、社会保険・労働保険、
　　 安全衛生、休暇・休業、退職、帳簿の人事労務関連）のアンケートを実施
　　※従業員数50人以上の会社につきましては、上記以外に特別な分野がございます
　②実地監査により労働基準監督署・年金事務所等が重点的に調査をするポイントを詳細にヒアリング
　③監査報告書の納品と監査結果の報告

※半日コースの基本診断や3日間コースの本診断がございます。詳細、お見積は弊社までお問合せください。

事例紹介・ユーザーの声

こんな会社が利用しています

■労働基準監督署・年金事務所の調査や「かとく」による長時間労働の取り締まりが心配
■社員から、労働基準法等のコンプライアンス違反の指摘を受けた
■弁護士から未払い賃金の請求や、労働組合から団体交渉の申し出を受けた
■M＆Aや事業承継、IPOの事前準備として

資料請求1件につきHRポイント100P進呈！

会社情報

社名 株式会社ブレインコンサルティングオフィス
住所 〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2-1-20
お茶の水ユニオンビル6階
代表者 飯田久美子　栗原 浩幸
資本金 1000万円
売上高 3～4億円
従業員数 25名

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