経済産業省は日本企業に「リスキリング」の必要性を提唱している。「リスキリング」とは、時代の流れを見据えて今後必要とされるスキルや知識を新たに獲得する教育を指す。この取り組みを加速させているのが、DX(デジタルトランスフォーメーション)だ。デジタル時代の到来によって、事業やサービスなどに次々と新たな変化が起きている。それらにスムーズに対応していくためにも、新たなスキルを再習得、再構築しなければいけない。そこで、今回はそもそも「リスキリング」とはどんな意味なのか、リカレントとどう違うのか、先進的な企業はいかに取り組んでいるのかを解説していきたい。

「リスキリング」の意味や注目されている理由とは

「リスキリング」とは、働き方の多様化や技術の進展などにより、社会が大きく変わり行くなか、新たな職業に就いたり、今の職業で今後求められる業務を遂行したりするために必要なスキルや知識を獲得する取り組みを意味する。ただ、遥か先のための準備では決してない。むしろ、今すぐにでも起きる、起き得る変化への対応として捉えておく必要がある。「リスキリング」は欧米の有名企業などが先行して、かなり早い時期から進めていたが、近年では日本企業も導入に意欲的だ。

●「リスキリング」が注目されている理由

日本企業でも「リスキリング」が注目されている理由は2点ほど挙げられる。まずは、企業のDX推進が加速していること。スピーディーかつダイナミックな事業変革に向け、今多くの企業がDXに取り組んでいる。しかし、課題として、高度な専門性を持ったデジタル人材が不足していると良く指摘される。その課題を解決するためにも、「リスキング」の必要性が高まっている。

もう一つは、コロナ禍による働き方の変化だ。今や主流はテレワークであり、顧客・取引先とのやりとりも対面ではなくオンラインへと移行している。こうした働き方が定着したことに伴い、新たに身に付けなければいけないスキルも多数出てきている。それらに対応するためにも、「リスキリング」が注目されているのだ。

●リカレントやOJTとの違い

「リスキリング」と類似した言葉にリカレントやOJTなどがある。これらは、どう違うのであろうか。まず、「リスキリング」とは新たに生まれようとしている事業や業務のために、必要なスキルや知識を身に付けていくことを意味する。

一方、リカレントは現在の業務をより良くしていくために、学び直して習得したスキルや知識を生かしていくことを指す。また、OJTは現在社内で進められている業務を体験し、その流れ、やり方を社員に理解してもらうという手法だ。

「リスキリング」は企業や組織に何をもたらすか

次に、「リスキリング」を行うことで企業や組織にどんなメリットがもたらされるのかを解説したい。

●新たなアイデアの創出

まずは、新たなスキルを身に付けることで、従来にないアイデアが創出されやすくなる。それらを上手く活用して、新製品や新事業として成果を生み出していければ、売上の拡大につながる可能性が高まる。社内に新しい風を吹き込むという意味でも、「リスキリング」を行う価値は大きい。

●業務効率化

習得したスキルや知識を業務の効率化に活かすこともできる。特に自動化が上手く図れるとルーティンのような仕事に対する負荷が大幅に軽減される。それによって、本来専念すべきコア業務や新たな業務に今まで以上の時間を割くことが可能となる。残業時間の削減にもつながるはずだ。

●企業文化の継承

これまで企業が築きあげてきた独自の文化や社風を守ることができるのも「リスキリング」のメリットである。企業文化を知っている従業員であれば、従来から受け継いできた自社の強みや優位性を活かしながら、「リスキリング」によって習得した知識やスキルを上手く融合していけるはずだ。社内に新たな取り組みを展開していくという流れになっても、スムーズに進む可能性が高いといえる。逆に、「リスキリング」を一切行わず、既存の従業員を軽視して、新たな人材を迎えることを重視するような企業であれば、企業文化や社風を継承することは難しいだろう。

●採用や育成のコスト抑制

労働人口が減少するなか、新たな人材を採用し、教育も行っていくのはなかなか難しい。しかも、いずれもコストが相当掛かってしまう。それよりも、「リスキリング」を上手く活用して既存の従業員を戦力化していけば、コストは抑制しやすいと言って良い。例えば、既存社員を「リスキリング」によって、新たな雇用を創出できる分野の事業へスムーズに異動させることができれば、採用コストは削減できるはずだ。

「リスキリング」を実践するうえでのポイントとは

次に、「リスキリング」を実践するとなった際に、どんな点に重きを置いたら良いのかを紹介したい。

●社内の協力体制の整備

まずは、社内で協力してもらえるような体制を作っていく必要がある。社内の関係者は経営陣や管理職、従業員など、さまざまな層が想定される。「リスキリング」が今なぜ自社に必要なのかをロジックと情熱を持って語り掛け、多くの賛同者を得ていきたい。

●モチベーション維持の仕組み構築

「リスキリング」の大きな課題は、スキルや知識の習得意欲が徐々に低下してしまうことだ。モチベーションを維持していかないと確かな成果をもたらすことはできない。そのためにも、“同じ目的意識を持った人同士で刺激しあう”、“インセンティブを用意する”、“「リスキング」を通じての成長を何らかの形で実感する”など、さまざまな仕掛けを講じていく必要がある。

●適した教育コンテンツの選定

会社として、どのような教育コンテンツを用意するかも、大きなポイントだ。その選択を誤ると効果が期待できなくなってしまう。なかには、「何が課題なのかを熟知しているのは自分たちだ」、「自社の実情に即したプログラムであるべきだ」という理由で、コンテンツの内製化にこだわるケースも見かける。社外の教育制度も大いに検討・利用する価値があるため、外部の専門家やベンダーに積極的にアドバイスを求めるのもいいだろう。

●スキルの可視化

「リスキリング」を実行するには、従業員が現在保有しているスキルと今後必要となるスキルを明確に把握しなくてはいけない。スキルのギャップがどこにあるかが分かるからだ。そのためにもスキルの可視化が必要となってくる。方法としては、スキルマップやスキルデータベースの構築を推奨したい。一部には、「日本企業はスキルの可視化が苦手である」という指摘もあるが、「リスキリング」の成否に掛かってくるといっても過言ではないだけに、壁を乗り越えてもらいたい。

●社内認知度の向上

欧米企業と比較すると、日本企業における「リスキリング」の認知度はまだまだ高くない。社内に向けて海外の先進的な事例を紹介したり、最新情報をこまめに発信し続けたりしていくことで認知度を高めていくことも重要になってくる。

●抵抗感のある社員への説得

「DX時代に生き残るためにもリスキリングを実践していこう」と呼びかけても、「今さら新たなスキルや知識を習得したくない」という社員は、必ずいるものである。「リスキリング」の必要性やメリットを明確に説いていくのはもちろん、社員一人ひとりのスキルを可視化し、新しい職務にはこんな可能性があると提示する。そうすることで、社員のモチベーションを引き出していくことができるだろう。

「リスキリング」における企業の事例紹介

AT&T、AmazonやWal-Martなど、海外では「リスキリング」の先進企業が数多い。近年は日本企業でも徐々に導入されつつあり、ここではその代表的な事例を二つ紹介しよう。

●富士通

富士通は、時田社長体制のもと、「ITカンパニーからDXカンパニーへ」を経営戦略として提唱している。2020年度の経営方針においても、成長投資の加速を発表。社会やお客様に新たな提供価値を創造していくとともに、自らがDX企業へと抜本的に変革していくために、今後5年間で5000億円から6000億円もの投資を行うという。会社および13万人もの社員の変革に向けた重要な施策として打ち出しているのが、「リスキリング」に対する取り組みだ。内部強化を図りたいという意向が窺える。

●日立製作所

日立製作所は、「デジタル対応力を持つ人材の強化」を重点課題の一つに掲げている。その一環として、社員に対して「リスキリング」を積極的に推奨している。特に、DXに関する基礎的な教育は重要なテーマと言える。さまざまなデジタルスキル向上のためのプログラムを開発しているのが、日立製作所グループの人材育成をトータルに担う日立アカデミーだ。2020年度には、「デジタルリテラシーエクササイズ」という名の基礎教育プログラムを日立製作所と連携して開発・提供した。エクササイズは、4つのステップから構成されており、DXの概念や課題発見のトレーニング、課題解決の手順、問題解決の実行などを段階的に学んでいく。これを日立製作所グループの全従業員16万人が受講することによって、DX人材を戦略的に育成していきたいと考えている。
新しい事業やサービスが次々と生まれている変化の激しい時代にどう適応していくか。同じ仕事であっても必要とされるスキルが大きく変わってきている。そうした動きに拍車を掛けているのが、DXだ。「リスキリング」も、DXによってもたらされる変化に対応するためにと説かれることが多い。日本企業にとってみれば、DX推進と「リスキリング」はセットで進めるべきテーマなのかもしれない。いずれも、欧米との差があるだけに、海外の取り組みも参考にしながら、自社に合った進め方を講じてみてはいかがだろうか。
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