同社調査による今年4月1日時点の内定率は、前年同月（26.4％）から8.3ポイントも上昇していました。当初は、7月から開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックの前に採用活動を終了させるべく、インターンシップ参加者を対象とした早期選考を実施するなど、前年以上にハイペースで採用活動が進んでいたことがうかがえます。ただ、4月に入って、緊急事態宣言の発令により、就職関連イベントの自粛はもちろんのこと、在宅勤務の推進により、対面での面接選考も実質的には停止状態となり、採用活動は大きくペースダウンせざるを得なくなりました。前年は4月1日時点から5月1日時点に向けて24.7ポイントも上昇したことを考えれば、15.5ポイントの上昇にとどまった今年4月の採用活動は、いかにブレーキがかかったかが分かります。対面での面接が制限されたことだけでなく、新型コロナウイルスによる自社の業績への影響度が計れない中で、採用計画の見直しのためにあえてスピードダウンした企業もあることでしょう。

前述の内定率調査結果の発表と同じ5月8日には、ANAホールディングス傘下の全日本空輸（ANA）をはじめとするANAグループが、2021年度入社の新入社員採用を、一時中断することが発表されました。グループ37社合計で約3,200人を募集していましたが、パイロットと障がい者の採用を除き、グローバルスタッフ職（旧総合職）や客室乗務員などのほとんどの職種が対象になります。長引く新型コロナウイルスの感染拡大により航空需要が激減する中、今後の事業計画の策定が難しくなったことが理由とのことです。採用活動の再開時期は未定ながら、あくまでも一時中断であり、採用凍結までには至っていないようです。ただ、今後の展開次第では、採用数の大幅な抑制は避けられないでしょう。

ネットを中心とした通販系やドラッグストア業界など、今回の新型コロナウイルスの渦中にありながらも業績を伸ばしている業界や企業も一部にはありますが、大半の企業では業績にマイナスの影響を与えることとなっています。今後も新卒採用計画数の下方修正や一時中断は避けられないでしょう。