連携事例1：学校カンパニー ハッカソンプロジェクト×ブロックチェーン開発支援会社

続いて、2つの連携事例が紹介された。1組目は、現職側からは学校カンパニー教育支援企画部の芦野恒輔氏、アルムナイ側からはソーシャルメディア「ALIS」の運営および企業向けブロックチェーンの開発支援を行う株式会社ALISの水澤貴氏が登壇。タイトルは「新しい価値を創る －事業パートナーとしてのコラボレーション－」だ。

もともと二人は2009年度入社の同期生で、昨年6月、久しぶりに再会した。そこで教育データを活用するビジョンが一致し、意気投合したという。芦野氏は、総務省の人口動態などを見て、教育支援の仕事がいつまで続けられるのか危機感を持っていたそうだ。そこで学校カンパニー初の試みとしてオープンイノベーションを目指すべく、外部の多様な知見を借りながら新規事業の種を模索していたが、水澤氏が持つ新規事業やテクノロジーの知見は、まさに芦野氏が求めるものだった。

コラボレーションでは、「教育ビッグデータを使った新規事業ができないか」をテーマに、ベネッセおよびベネッセグループの社員、学校教員、エンジニア、そして水澤氏のような最先端のテクノロジーの知見を持つ人たちなど、約60人が広島県に集結。2日間の合宿形式（2019年11月16日～17日）で、「日本の教育はどうあるべきか」、「それに対しベネッセは何をすべきか」などを徹底的に話し合い、サービスのプロトタイプを作成した。今年中には実証研究も検討しているという。

また芦野氏と水澤氏は、連携事例を紹介するとともに、どうしたら両者の連携がうまくいくのか、今回の経験をもとに解説。連携に重要な要素として、「会社・団体よりも人で判断する：共創者がGiverかつ、意思があると成功しやすい」、「シンプルな価値基準（KPI）がある：なんちゃって系のアイデア大会に付き合う時間はない」、「何か一つでもお互いにリスクを選択できているか：新しいことをするのに、ノーリスクはあり得ない」の3つを挙げた。さらに水澤氏は、今回ベネッセと組んだことについて「学校カンパニーの皆さんの知的好奇心と実行力は本当にすごい。当初ブロックチェーンや機械学習にそれほど詳しくなかった人も短期間の間に本気で取り組んで、乗り越えてきた。この現場起点の熱量に、変わらないベネッセのアイデンティティを感じました」と語った。

連携事例2：ベネッセの英語教室×体験学習プラットフォーム

続いて2組目は、ベネッセの英語教室「BE studio」にて英語イベントの企画開発を担当する都筑麻子氏と、プロフェッショナルから学べる体験学習のプラットフォーム「ギフテ！」を運営する株式会社みらいスクールの校長・菅野高広氏による、英語体験学習の事例だ。

もともとベネッセでIT戦略を担当していた菅野氏は、新しい教育の形を目指して5年前に起業。今回共通の知人を通じてたまたま知り合った都筑氏に声をかけられ、コラボが実現したという。もともと「BE studio」には、「英語イベントのラインナップを増やしたい」、「日曜日にクローズする教室を有効活用したい」という課題が、一方の「ギフテ！」には、「新規会員の流入経路を増やしたい」、「英語体験に最適な会場を見つけたい」という課題があったため、まさに双方の利害が一致した組み合わせと言えるだろう。企画内容としては、2020年1月12～13日の2日間にわたって、子供たちを対象に『めざせ！未来のYouTuber 英語で動画制作』という体験授業を実施した。

都筑氏は今回「ギフテ！」と連携したことについて、「菅野さんは、会社を離れても“よく生きる”という理念を大切にされています。その子にとっての“よく生きる”を応援したいという想いは、菅野さんも私も一緒でした。また、社内事情への理解が非常に早いので話も早く進みました」と感想を述べ、今後社外（特にOBOG）との連携を推進するに当たっては、相互Win-winを考えて行動する柔軟性と判断力、さらに前例に囚われずに進むことができるフットワークと突破力が必要だと語った。

菅野氏は、社外から見たベネッセの協業の可能性に関して「会員規模、リソースフルな点やブランドから来る信頼感などは大きな魅力ですが、外部との事業連携に消極的な点や、協業の引き出しが少ない点などは課題だと感じます」と語り、協業をもっと進めるためには、社外ネットワークを積極的に広げてコラボ事例を称賛する、PDCAサイクルを高速化する、といったことが重要だとアドバイスを贈った。