元『リクナビ』責任者が解説する!未来の採用戦略とは 〜採用市場変遷の裏側とこれからの採用の勝ち抜き方〜

HRサミット2019/HRテクノロジーサミット2019講演録

学生の就職に対する意識は、一昔前と比べて大きく変わってきています。今や、就職サイトに求人広告を出す従来の採用手法だけでは、年間の新卒採用目標を達成できないでしょう。インターンシップや学校訪問など採用手法が多様化するなか、確実に年間の採用目標を達成するにはどうすればいいのでしょうか。元『リクナビ』責任者の株式会社スマートエージェンシー 代表取締役 雨宮玲於奈氏にお話しいただいた。

講師

  • 雨宮 玲於奈

    雨宮 玲於奈氏

    株式会社スマートエージェンシー 代表取締役

    法政大学経済学部卒業後、光通信で営業や採用担当を経験し、人事部長に就任。2003年に現在の株式会社リクルートキャリアに入社すると、2年後には株式会社リクルートメディカルキャリア(現社名)代表取締役に就任。その後も、リクルートホールディングス及びグループ会社にて代表取締役、執行役員等、歴任する。リクルートキャリア在任時においては、「リクナビ」の指揮を執る。2014年1月に株式会社アイ・アム&インターワークス(現:株式会社インターワークス)取締役副社長、2014年4月には代表取締役社長に就任し、同社事業を牽引して東証マザーズ上場、東証1部上場へ導く。現在はスマートエージェンシーを設立し、複数社の顧問を歴任しながら「採用」のみならず、HR業界での活躍の幅を広げている。

新卒採用を取り巻く深刻な国の労働力不足

平成26年度の総務省「我が国の高齢化の推移と将来推計」によると、15〜64歳までの就労可能人口は、2020年には7,341万人いると推計されています。しかし、少子高齢化による人口の減少で、2060年には4,418万人まで減少すると予測されています。就労可能人口の減少に伴い、国の労働力が低下することを誰もが予想しています。しかし、就労可能人口が減っても、国として経済成長を遂げなければなりません。現在の日本は、労働力が低下していくなか、国として経済成長を遂げるといった世界で前例のない難易度の高い問題を解決しなければならない深刻な状況なのです。

こうした社会背景から、国を挙げて「就労可能人口が減少しても持続的な経済発展を遂げる」ため3つの施策を行っています。一つは、完全雇用です。現在、多くの企業で定年を65歳に設定していますが、将来、就労可能人口は減る一方なので、定年や失業そのものをなくす完全雇用を目指しています。2つ目は、働き方改革による労働生産性の向上と働き方の多様化です。これまでは副業を認める会社はほとんどありませんでした。しかし、ここ数年で大手企業の約40%が許可制も含めて副業を解禁しています。3つ目は、外国人労働者の受け入れによる雇用拡大です。女性や高齢者を登用する企業が増えていますが、それだけでは今の日本の深刻な労働力不足は解決できません。

新卒の採用予定数の拡大と採用手法の変化

就労可能人口の減少に伴い、新卒採用を実施する企業は、採用予定数を前年より拡大する傾向にあります。現に大卒の採用枠は、2018年卒と比較して2019年卒の入社予定数が16.8%も増加しています。大卒の学生を採用するだけでは労働力不足の解消とならないため、短大卒や高卒の採用予定数も拡大しているのが、現在の新卒採用を行う企業の動向です。採用手法も就職サイトに求人広告を掲載するだけでなく、学校訪問や体験型インターンシップなどを行い、採用予定の学生の母集団形成施策を強化する企業が増えてきました。2019年卒の採用活動では、学校訪問を実践した企業が50.3%、体験型インターンシップの受け入れを行った企業が43.9%と前年度と比べて3%以上も増加しています。

現在の新卒採用は、採用活動の時期に『リクナビ』に1回求人広告を掲載するだけでは、年間の採用目標が達成できません。第2クール、第3クールに分けて求人広告を掲載するだけでなく、新卒でも通年で採用活動を行う企業が増えてきました。有名な大手企業も同様で、年間の採用目標を達成するためには、新卒採用は就職活動の時期だけでなく、通年採用が当たり前になりつつあります。
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著者プロフィール

HRサミット2019/HRテクノロジーサミット2019 講演録

2019/9/18-9/20開催

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