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企業の枠組みを超えたチームでリアルな社会課題を解決する 〜異業種混合型リーダーシップ開発「ALIVE」プロジェクトとは〜

HRプロ編集部
2017/11/14

ビジネス環境が急速なスピードで変化する中、リーダーシップを発揮しながら事業や組織を牽引し、課題を解決していく力が多くの企業で求められている。そうした能力・経験は文化や価値観が異なるダイバーシティ環境の中で芽生え、育まれるものも少なくはないだろう。
2017年10月4日、そうしたリーダーシップを育成するためのプロジェクト「異業種混合型リーダーシッププログラム ALIVEプロジェクト」の後期がスタートを切った。これから3か月間にわたり実施される本プロジェクトの初回となる「Session 1」には、9社60名からなる様々な企業の次世代のリーダー候補が集まり活発な議論が行われた。

業界・業種を超えて課題を解決する…異業種交流プロジェクト「ALIVE」とは

ALIVEプロジェクトとは、ひとことでいえば、さまざまな業界・業種を超えて集まったチームでリアルな社会課題を解決するためのプロジェクトである。

もともと、サントリー食品インターナショナルにおいて「自社のリーダーを育成するためには、他の企業の社員と交流して意見をぶつけ合うような取り組みが必要」と考えたことをきっかけに、グローバルリーダー育成プログラムの一環として、2016年、ALIVEプロジェクトの前身である「モルツプロジェクト」が発足した。

「モルツプロジェクト」を運営したサントリー食品インターナショナルの当時人事部の庄司弥寿彦氏に、答申先・各社人事部から翌年以降の継続を望む声が多く寄せられ、また社会に眠る課題と企業・企業人を大規模につなぐというプログラムの社会的意義を感じ、ボランティアスタッフとして関わっていた合同会社こっからの墨健二氏・巴山雄史氏および日本郵便畑俊彰氏により、非営利団体での継続的な運営の検討が始まった。

ALIVEプロジェクトに参加しているのは、普段は企業に勤めている20〜40代前半前後までの社会人だ。普段は所属企業で培われた文化・価値観の中で就業している彼らが、他社の同世代たちとチームを組み、ひとつのことを成し遂げることで、大きく成長していくことが期待されている。

企業人事も支援。「社会貢献」と「リーダーシップ育成」がキーワード


ALIVEプロジェクトの目的は2つある。ひとつは、「リアルな社会課題への貢献」だ。答申先から提示された課題は、まさに今リアルで起こっている問題である。チームの皆でその課題を解決すべく取り組み、成果を出す。もうひとつは、「自身のリーダーシップを育む」こと。プロジェクト内では振り返りの時間を設け、個々人が自身の強みや弱み、思考のクセを自覚し、リーダーとしての成長につなげるのである。

もうひとつの側面として、運営事務局のスタッフには多く企業人事が参加している点も特徴としてあげられる。同プロジェクトの趣旨に賛同した、自社の次世代リーダー育成のために研修プログラムとして活用している、他社人事から誘いを受けたなど参加のきっかけ・目的は様々だが、一様に企業・業種を超えた異業種交流が参加者の成長につながるという確信を持ち、それを支援するスタンスで参加しているのだ。


ALIVEプロジェクト全体のスケジュールは以下の通り。

Session 1:テーマ理解(テーマプレゼンテーション&チームビルディング)
Session 2:課題の本質を探る(2日間でフィールドワーク&ショートプレゼンテーション)
Session 3:提案をまとめる(2日間でフィールドワーク&中間プレゼンテーション)
Session 4:提案を伝える(2日間で最終プレゼンテーション&振り返り)

今回の答申先は、一般社団法人エル・システマジャパン、いけばな草月流、音楽座ミュージカルの3団体だ。9社60名の参加者はそれぞれの答申先の担当者とともに1チーム5名前後のチームを作り、それぞれのチームは3つの答申先のグループに分けられる。今までまったく違う人生を歩んできた者同士が協力し合い、時にぶつかり合いながら、それぞれの団体が持つ課題の解決に向けてこれから3か月間取り組んでいく。

ALIVEのFacebookページはこちら
https://ja-jp.facebook.com/alive0309/

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    1958年、「ビジネスマンがスーツを、日替わりで着られる世の中にしたい」との想いを原点に創業し、現在では全国で約700店の紳士服、婦人服の店舗を展開するAOKI。全国の店舗で接客に携わる社員の約半数は、パートタイム労働者の「パートナー社員」で構成されています。その「パートナー社員」全員を2016年に無期転換し、両立支援制度「ギアチェン」を導入するなど、同社の取り組みは高く評価され、「第6回日本HRチャレンジ大賞」で大賞を受賞されました。本セッションでは、同社の人事部人事戦略企画室長、佐々木文仁氏による講演に続き、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科(MBAコース)教授、中川有紀子氏とのトークセッションが行われました。

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    • 佐々木 文仁 氏

      佐々木 文仁 氏

      株式会社AOKI 人事部 人事戦略企画室長

      1994年株式会社AOKIへ入社。営業部でエリア統括・本社では店舗業務改善を経験後、2007年より人事部へ着任。約10年間AOKIの人事戦略・制度企画や採用、労使対応等まで幅広く担当。近年は、両立支援・正社員登用制度「ギアチェンジパッケージ」や有期社員の無期化、多様な正社員制度等を企画・導入。現在は、同社の人事戦略企画のほか、みずほ情報総研(厚生労働省委託)「平成29年度パートタイム労働者活躍推進事業パートタイム労働者のキャリアアップ支援検討委員会」委員を務める。

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      中川 有紀子 氏

      立教大学大学院 ビジネスデザイン研究科(MBAコース) 教授

      慶応義塾大学大学院後期博士課程修了。日米企業(銀行→証券→重電→電子部品→食品)にて25年以上、一貫して人事実務に携わり、過去5年は、海外人事部長と、大学での教鞭とのパラレルワーク。現在、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科(MBAコース)教授。現在、東京都港区の行政評価委員(地方自治体のガバナンスをチェックする役割)を務める。著書・共著に、『ステークホルダーの経営学』(2009第1版、2016第2版/中央経済社)、『企業の不条理』(2010/中央経済社)、『経営哲学の授業』(2011/PHP研究所)などがある。

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    • 諏訪 康雄 氏

      諏訪 康雄 氏

      法政大学 名誉教授 日本テレワーク協会アドバイザー

      1947年東京生まれ。1970年一橋大学法学部卒業後、ボローニャ大学、東京大学大学院などを経て、1986年法政大学社会学部教授。厚生労働省・労働政策審議会会長、中央労働委員会会長なども歴任し、現在、法政大学名誉教授。1980年代前半よりテレワークの調査研究に着手し、論文発表のほか、入力業務への家内労働法適用、障害者の在宅ワークへの障害者雇用促進法適用など、関連政策にも関与した。著書に『雇用政策とキャリア権』『雇用と法』『労使コミュニケーションと法』ほか。

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    • 渡邊 大介

      渡邊 大介氏

      株式会社ヒューマンキャピタルテクノロジー 取締役

      2006年サイバーエージェントに入社。広告部門でMVPを獲得後、新規事業→人事採用・育成責任者を経て現職。マーケティング思考を取り入れた数多くの新しい人事施策をサイバー社で実践、結果を残し、リクルート社とのオープンイノベーションプログラムでグランプリを獲得し、同社の経営に参画。