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中小企業のための社員が育つ人事制度のつくり方

中小企業が目指すべき人事制度とは

中小企業のための社員が育つ人事制度のつくり方
費用: お一人様 3,000円(税込)
開催形式: オフライン
開催地: 東京都
東京都墨田区横網一丁目6番1号
最寄駅: 都営地下鉄大江戸線「両国駅」A1出入口に直結
提供会社: 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所

このセミナーの主な対象者

経営者、経営幹部、人事部門責任者

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

日程・申込

2026/03/04(水) 13:30 〜 2026/03/11(水) 17:00

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  • 対象:経営者、経営幹部、人事部門責任者
  • 申込締切:2026/03/01(日) 12:00
  • キャンセル受付締切:2026/03/04(水) 12:00
  • 定員:30名
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セミナー概要

~社員の成長を会社の成長につなげたい~

このような想いをもつ中小企業経営者は多いように思います。しかし、実践できている企業は非常に少ないと思われます。
なぜ成立しないのか、どのような考えの下、何をすれば理想とする状態に近づくことができるのか。
必要な考え方や具体的な手法を事例を交えてお話しします。

【ご注意】
・本セミナーの配布資料および配信映像・投影スライドの録画、録音、撮影、キャプチャーなどの行為、複写複製ならびに二次利用は固くお断りしています。
・同業者の方は、お断りさせて頂くことがありますので、予めご了承ください。

プログラム

【第1部】社員の成長を会社の成長につなげるために
◆理想を言えば、”自律的に”成長してほしい。でも現実は・・・
 ・自ら学ぶことを期待するが、物足りない
 ・育つと辞める、甘やかすと成長しない
 ・押し付けると嫌がる、与えないと不満を漏らす

◆どうすれば”自律的に”成長するのか?
 ・そもそも、自ら学ぶ人材はごく少数
 ・自ら学ぶ人材とそうでない人材の違いとは?
 ・会社が取り組むべきは「教育」でなく「成長支援」

◆そのために、人事制度をどのように活用するか?
 ・まずは、査定ツールとしての人事制度から卒業する
 ・人事制度は社員の成長支援ツールとして活用する
 ・成長支援に向けて押さえるべき4つのキーファクター

【第2部】社員が育つ人事制度のつくり方・動かし方
◆まずは、社員の安心・安全を担保する
 ・我社のパーパスやミッション・ビジョン・バリューに立ち返る
 ・我社の人事ポリシーを明確にする
 ・社員のキャリア志向・勤務志向に合わせた環境を提供する

◆我社での「成長ロードマップ」を等級制度で示す
 ・キャリアパスは本当に必要か?
 ・等級の数はどうやって決めるか?
 ・社員に求める要件を等級基準書で上手く表現する方法
 ・昇格制度は「成長したことを承認するツール」として使う

◆給与・賞与制度はなるべく見える化する
 ・社員の頑張りがどう報われるかを一覧化する
 ・賃上げに対する会社の考え方を社員と共有する
 ・あえて”遊び”を持たせた仕掛けを盛り込み、我社らしさを表現する
 ・オーソドックスな給与・賞与設計パターン、事例のご紹介

◆社員の成長を支援できる評価制度を作る ~人事評価表編~
 ・業績偏重はご法度。プロセスにも着目する
 ・減点主義でなく、加点主義で組み立てる
 ・なるべくシンプルに、分かりやすく作る
 ・目標管理制度をうまく活用する

◆社員の成長を支援できる評価制度を作る ~仕組み編~
 ・1on1とフィードバック面談を上手く連携させる
 ・評価調整会議を成長支援会議として機能させる
 ・目標は連鎖させ、全社員に見える化する

◆社員の成長を支援できる評価制度を作る ~評価者編~
 ・社員の成長を促せるかは評価者にかかっている
 ・評価者の成長支援マインド・スキルを高める
 ・成長支援に必要な3つのコミュニケーションスキル
  ~傾聴スキル、承認スキル、質問スキル~

登壇講師

  • 岸本 耕平

    岸本 耕平氏

    人事戦略研究所 マネジャー

    前職では人的資本の最大化の実現を目指し、人事管理ソフトの開発・保守業務に従事。新経営サービス入社後は、50社以上の支援実績をもち、人事評価・賃金制度構築や教育制度構築、中期経営計画策定、管理職研修など幅広いコンサルティングを手掛けた。
    昨今トレンドとなっている人的資本経営・人的資本開示に関する研究も深めており、その知見を活かしたコンサルティングに定評がある。
    ISO30414リードコンサルタント/アセッサー

会社情報

社名 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所
住所 〒600-8102京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F
代表者 森谷 克也
資本金 9600万円
売上高 (2022年度)約5億6千万円
従業員数 80名 [グループ計]

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