今人事が知っておきたい、 2030年の労働力シナリオと海外人材の可能性

※本セミナーは、過去配信し大変ご好評いただいたセミナーの見逃し配信（動画配信）です。期間内であればお好きなタイミングでご視聴いただけます。
※予告なく終了する場合もございますので、予めご了承ください。

下記のようなお悩みをお持ちの方におすすめです
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・上手くいっていない母集団形成をどうにかしたい方
・何か良い母集団形成の方法があれば知りたい方
・なぜ今海外人材採用が注目されてて海外人材採用のメリットは何なのかを知りたい方
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「これまで色んな採用手法を試してきたが採用が上手くいかない」
「上手くいっていない母集団形成をどうにかしたい」
「何か良い母集団形成の方法があれば知りたい」　そんなお悩みありませんか？

現在日本の少子高齢化による労働力不足が加速しており、
パーソル総合研究所・中央大学の 「労働市場の未来推計 2030」 によると、
2030年には、7,073万人の労働需要に対し、6,429万人の労働供給しか見込めず、
「644万人の人手不足」となることが分かりました。

会社を持続させ、より高い売上をあげていくためには、生産性を圧倒的に向上させるか、
新たな人材採用しかありません。
しかし、人口減少が加速している日本では、
年々人材採用の難易度が上昇し、日本国内の採用では追いつかなくなってきています。

マーケットのグローバル化も進む中、それらの解決策の１つとして、
多国籍コア人材の中長期的な採用戦略構築の必要性が高まっています。
海外人材を採用することで、人手不足の解消はもちろん、グローバル化への多言語対応や社内の活性化、
企業のグローバル化が図れるなどのメリットがあります。

そこで今回は、海外人材採用に詳しい、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
柴田 哲男氏、河野 敬氏、PERSOL Global Workforce株式会社 谷中 洋治氏、
株式会社パーソル総合研究所 井上 亮太郎氏、パーソルキャリア株式会社 都築 徹の計5名を講師にお招きし 、
「日本の労働力シナリオ」「なぜ今海外人材採用が注目されてて海外人材採用のメリットは何なのか」
「海外人材との共生社会の実現に向けての展望」など、それぞれの観点からお話しいただきます。
一度に上記5名の意見を聞ける貴重な機会となりますので、ぜひこの機会にお気軽にご参加ください。

※複数人での参加をご希望の場合は、必ず1名ずつ申込フォームにてお申込みください。
（グループアドレスではなく個人のメールアドレスでお申込みをお願いいたします。）

• 

  柴田 哲男氏

  日本貿易振興機構（ジェトロ）Director for Ukraine

  〇慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科ヒューマンシステムデザイン研究室（前野隆司研究室）所属。同研究室と株式会社パーソル総合研究所が開発した「はたらく人の幸せ不幸せ診断」をベースに、日本企業が海外拠点で雇用する現地社員の「はたらく幸せ不幸せ」を把握するための診断ツールを、言葉や文化をはじめ各国によって異なる要素を加味しつつ開発中。海外で社員の「はたらく幸せ」を大切にする幸福経営（ウェルビーイング経営）の実践を通じ、社員のエンゲージメントを高め、業績を伸ばしている日本企業の取り組み事例集も作成中。
  〇銀行勤務を経て、２００５年に日本貿易振興機構（ジェトロ）に入構。現在、ウクライナ担当としてジェトロ・ワルシャワ（ポーランド）事務所に勤務。ウクライナの復興に資するビジネスを展開しようとしている日本企業をサポート中。過去、ジェトロのタイ・ラオス・和歌山の各事務所に駐在。ラオスと和歌山では事務所の開設と初代所長を歴任。公益社団法人2025年日本国際博覧会協会秘書室長も歴任。

• 河野 敬氏

  日本貿易振興機構（ジェトロ）知的資産部 知的財産課 課長

  1999年：東京工業大学大学院社会理工学研究科　修了
  1999年 日本貿易振興会（現・日本貿易振興機構）入会
  貿易開発部
  2002年 香川貿易情報センター
  2005年 産業技術部　ハイテク産業担当
  2006年 インド・ニューデリー事務所　調査部長
  2011年 海外調査部（アジア大洋州課）　南西アジア担当
  2013年 バングラデシュ・ダッカ事務所　所長
  　（兼・ダッカ日本商工会事務局長、日本バングラデシュ商工会議所会頭）
  2017年 知的財産・イノベーション部　貿易制度課　課長
  2019年　ビジネス展開・人材支援部　国際ビジネス人材課　課長
  2023年　知的資産部・高度外国人材課　課長
  2023年　知的資産部・知的財産課　課長
  現在に至る
  
  著書：インドから西方市場へ～中東・アフリカに向かうインド・ビジネスの新たな可能性（2013）
  共著：世界の消費市場を読む（2010）、知られざる工業国バングラデシュ（2014）
  執筆：調査報告 「インドと組む」～ 日印企業によるパートナリングの実態～（2013）、他
  寄稿：週刊エコノミスト、商工ジャーナルなど多数
  講演：アジア経済、国際標準・ルール形成、外国人材活用について多数

• 

  谷中 洋治氏

  PERSOL Global Workforce株式会社 取締役副社長

  大学卒業後、大手生命保険会社を経て、2000年テンプスタッフ（現パーソルテンプスタッフ）株式会社入社。以後、人材派遣事業を中心に国内人材ビジネスの営業に従事。
  2012年より、PT. Tempstaff Indonesia（現PERSOL INDONESIA）に取締役副社長として赴任（2014年より同社代表取締役社長）。現地進出日系企業への人材採用支援にとどまらず、人事労務コンサルティング事業を立上げ、在尼日系企業の人事制度構築支援、人材活用支援業務を行う。2016年、パーソルグループのAPAC地域統括会社としてシンガポールに設立されたPERSOLKELLY PTE. LTD.に、APAC地域営業統括責任者として異動。
  13ヶ国地域の営業統括としてグローバル企業の人事採用業務の支援に取り組む。
  8年弱に及ぶ東南アジア勤務を経て、2019年10月より現職。
  現在は国内パーソルグループ唯一の外国人材サービス専門会社で、日本の労働力不足問題の解決、外国人労働市場のクリーン化等に取組んでいる。

• 

  井上 亮太郎氏

  株式会社パーソル総合研究所 上席主任研究員

  大手総合建材メーカーにて営業、マーケティング、PMI（組織融合）を経験。その後、学校法人産業能率大学に移り組織・人材開発の教育コンサルティング事業に従事。2019年4月より現職。修士（SDM）、Project Management Institute（PMP）専門はHRM（HRD）、システムデザイン、感性工学。慶應義塾大学大学院特任講師、（社）はたらく幸せ研究会副代表、経済産業省補助事業専門委員、ビル管理会社代表取締役社長などを兼務。近年の研究実績は、「グローバル就業実態・成長意識調査（2022年）」１８か国・地域の就労者に関する定量調査、「機関誌HITO　海外人事トレンド２０２３」など多数