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男女賃金差異の開示義務化のポイント整理 │101名~300名までの企業がすべき準備、対応とは

男女賃金差異の開示義務化のポイント整理 │101名~300名までの企業がすべき準備、対応とは
費用: 無料
開催形式: オンライン(ライブ)
Zoom開催
視聴URL連絡方法: ・後日メール等で個別案内
提供会社: マーサージャパン株式会社

このセミナーの主な対象者

・給与・報酬、中途採用等人事業務の責任者やご担当者
・DEI、女性活躍推進、男女の賃金差異のご担当者

対象職種: 人事・労務 総務・管理部門
対象階層: すべて

日程・申込

※現在受付中・開催予定の日程はありません。

セミナー概要

このセミナーのポイント!

本セミナーは、従業員101名以上の企業の方を対象にしたセミナーです

これまで男女賃金差異の開示は301人以上の企業に対して義務付けられていましたが、2026年4月からこの開示義務の対象が、101人以上の企業へと拡大されます。

女性活躍推進法は制定から10年が経過し、この間、女性の就業率や働き方は大きく変化しました。
そのなかで女性の就業機会、活躍促進は一定の成果をあげてきたものの、依然として職場の男女格差や偏りなど課題が残っている面もあります。

2026年の改正で、新たに「101~300名規模」の企業にも男女の賃金差異の開示義務が課されます。
これにより、開示対応が新たな課題となる一方で、より多くの企業で「女性活躍の状況」の可視化が進むと考えられます。その結果、企業の人材採用上の差別化や競争力につながり、多様性や働きやすさをアピールする企業が人材採用市場において有利になっていくことが予想されます。

本ウェビナーでは、対象拡大・変更の背景、必要なデータ、準備プロセスを整理し、全体像を理解できる構成としています。
また後半では、自社分析を進めるにあたり、マーサーでご支援可能な賃金差異の可視化・分析レポートについてもご紹介させていただきます。


■このような方におすすめです
・開示義務拡大義務の背景を、制度側と企業側の視点から理解したい
・女性活躍推進法ガイドラインに沿った”開示フローの全体像”を把握したい
・いつまでに何を準備すべきか、実務ステップを明確にしたい・つまづきポイントを知りたい


■備考
※弊社と同種・類似のサービスを提供されている企業様のお申込みはご遠慮頂いております。
悪しからずご了承くださいますようお願い申し上げます。
※企業向けセミナーのため、会社メールアドレスでのご登録、ご参加をお願いします。
フリーアドレスでのご登録はご遠慮くださいますようお願いいたします。

プログラム

2026/01/30 (金)/14:00-14:45

プログラム

・男女賃金差異の開示義務化に関する背景・変更内容の解説
・開示の対応プロセス
・男女賃金差異の 開示義務化から3年目の振り返り
・マーサーの分析レポートのご案内

登壇講師

  • 小林 眞弘

    小林 眞弘氏

    マーサージャパン株式会社 組織・人事変革コンサルティング部門 マネージャー

    組織人事に関わるデータを活用したサービスの開発と提供に従事。

  • 池田 拓真

    池田 拓真氏

    マーサージャパン株式会社 組織・人事変革コンサルティング部門 アソシエイト

    組織人事に関わるデータを活用したサービスの開発と提供に従事。
    厚生労働省の労働政策関連部門での勤務経験を経て、現職。

  • 石橋 優子

    石橋 優子氏

    マーサージャパン株式会社 プロダクト・ソリューションズ部門 マネージャー

    国内外の報酬や福利厚生をはじめ、DEI関連支援等、組織人事に関するあらゆるデータやソリューションを通じたコンサルティング業務に従事。
    日系大手証券会社、外資系金融機関の法人事業部門を経て現職。

会社情報

社名 マーサージャパン株式会社
住所 〒107-6216
東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー
代表者 代表取締役社長 CEO 草鹿 泰士
資本金 4億8800万円
売上高 非公開
従業員数 235名(2022年4月1日現在)

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