【学習院大学 今野浩一郎氏登壇】自律自走型人材を育成するための社会システムとは? 【PwC Japanグループ】
費用 無料
会場 オンライン

Web・オンライン

ジャンル 人事・労務全般・その他
提供 PwC Japanグループ

解決できる課題

人事戦略を再構築したい

組織を活性化したい

自社の生産性を高めたい

日程・申込

日程情報はありません。

概要

私たちの仕事は、急速に変化しています。人々が今持っているスキルと、これから仕事をするために必要なスキルには大きなギャップがあり、これは現代社会の最も重大な課題の一つとなっています。

スキルの向上、すなわち「アップスキリング」は、複雑な問題です。教育、国・地域・自治体の行政、ビジネスなどさまざまな領域の意思決定者が協力して取り組まなければなりません。

PwC Japan グループ(以下、PwC Japan)は、Digitalization、Demography、Diversityの3つの「D」により不確実性が高まる時代の能力開発の在り方について調査し、その結果に基づく提言「1対N時代の到来に向けたわが国の人材育成の在り方」を2021年1月29日に発表しました。同提言では、生涯を伴走するキャリアコンサルタント、組織の枠を超えた能力開発の場の確保、これらを支えるプラットフォームの3つが重要である、としています。

本シンポジウムは、この提言のうち、「組織の枠を超えた能力開発の場」の「社会主導型スキルアップ(Social-led upskilling)」に焦点を当て、その実現に向けた社会の仕組みはどうあるべきかを、学術研究界、実務界の有識者と議論するとともに、参加者の皆様に検討いただける場を提供いたします。
※シンポジウムは事前オンデマンド配信のPart 1・2、ライブ配信のPart 3・4から構成されています(いずれの視聴も申込が必要となります)。
※ライブ配信は事前オンデマンド配信のPart 1・2をご視聴の上で参加いただくことを推奨します。

■お申し込みはこちら(PwC Japanグループホームページ)
https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/social-led-upskilling.html#content-free-2-0844
※お申込みはPwC Japan グループのホームページよりお願い致します。

プログラム

2021年10月18日から公開
12:00-12:00

Part 1【オンデマンド配信】PwC Japanからの問題提起 ―― 自律自走型人材を育成する「Social-led upskilling」という仕組みを実現させるには何が必要か?

これまで日本では企業が労働者の育成を担ってきましたが、3つの「D」による変化によって、企業等が労働者のキャリア形成に責任を負うことが難しくなっています。今後は個人が自分のキャリア展望を持ち、その実現に必要な能力を開発していくことが重要になると考えられています。

PwC Japanの調査では、このような時代に活躍する人材を「自律自走型」とし、その特徴を明らかにしました。本パートでは、その調査結果の概要を紹介するとともに、不確実性の高まる時代の到来に際し、現行の企業の能力開発における問題を提起します。

2021年10月27日から公開
12:00-12:00

Part 2【オンデマンド配信】有識者による基調講演――自律自走型人材を育成する「Social-led upskilling」を模索する

自律自走型人材の育成の必要性については、すでに海外でも議論されているところです。本パートでは、Part 1の問題提起を踏まえ、自律自走型人材の育成システムとなりうる「Social-led upskilling」の実現において参考となるEUの取り組みを、2名の有識者(山内麻理氏、山田久氏)に紹介いただきます。山内氏にはドイツやフランスにおける教育・雇用制度とキャリア形成の仕組みを、山田氏にはスウェーデンの取り組み事例を参考に企業横断的なキャリアと生活を支え合う仕組みの構築について講演いただきます。

2021年11月12日
14:00-15:00

Part 3【ライブ配信】企業や自治体と連携して自律自走型人材を育てる――事例から見えてくる展望と課題

Part 3では、企業や個人・自治体による取り組み事例の紹介として、JT(日本たばこ産業株式会社)執行役員の妹川 久人氏と株式会社アドリブワークスの山岡 健人氏に登壇いただきます。妹川氏には企業側の立場から、JTで取り組まれている自律自走型人材の育成における現状の課題と今後の展望について講演いただきます。また、「プロジェクト型」の新しい働き方を提唱する事業を展開する山岡氏からは、地域や組織を超えた個人の新しい働き方や、企業と地域の関わり合いについてその先進的な取り組み事例を紹介いただきます。

2021年11月12日
15:00-16:00

Part 4【ライブ配信】パネルディスカッション:「Social-led upskilling」の実現に向けた企業および社会の仕組みの構築とは

Part 1からPart 3までの内容を踏まえ、本パートでは、今後の日本を支える「自律自走型人材」の育成に向け、企業および社会全体としてどのような仕組みを構築していくべきかを、PwC Japanが提案する「Social-led upskilling」の仕組みを参考に、Part 2、Part 3で登壇いただいた有識者、実務家とともに議論し、企業、自治体などが今後の対策を思案できる場を提供します。ファシリテーターは、企業の人的資源管理からマクロ雇用問題まで幅広く人材分野に精通する学習院大学名誉教授 今野 浩一郎氏が務めます。

講師情報

今野 浩一郎氏氏

学習院大学名誉教授

1973年東京工業大学修士課程修了。神奈川大学、東京学芸大学を経て1992年から学習院大学教授。2017年より学習院大学名誉教授、学習院さくらアカデミー長。企業の人的資源管理からマクロの雇用問題まで人材に関わる分野を幅広く研究。労働政策審議会委員、中央労働委員会委員、中央最低賃金審議会委員のほか、「多様な正社員の普及・拡大のための有識者懇談会」座長など数多くの公職を歴任。主な著書に、『同一労働同一賃金を活かす人事管理』(日本経済新聞出版)、『マネジメントテキスト―人事管理入門(第3版)』(日本経済新聞出版社)、『高齢社員の人事管理』(中央経済社)、『正社員消滅時代の人事改革』(日経新聞出版社)、『人事マネジメント』(ミネルヴァ書房)など多数。

山田 久氏氏

株式会社日本総合研究所 副理事長/主席研究員

1987年京都大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)入行。1993年4月より日本総合研究所に出向。調査部長/チーフエコノミストなどを経て2019年より現職。2015年京都大学博士(経済学)。法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科兼任講師。主な著書に『賃上げ立国論』(日本経済新聞出版社)、『失業なき雇用流動化』(慶應義塾大学出版会)。

山内 麻理氏氏

国際経営学者

雇用システムの多様化と国際比較、教育訓練システムやコーポレートガバナンスとの制度的補完性を専門とする。主要著書・論文に 『欧州の教育・雇用制度と若者のキャリア形成:国境を越えた人材流動化と国際化への指針』(白桃書房、2019、共編、大学教育学会 JACUEセレクション入賞)、『雇用システムの多様化と国際的収斂:グローバル化への変容プロセス』(慶應義塾大学出版会、2013、労働関係図書優秀賞受賞、日本労務学会学術賞受賞)など。
これまでに、カリフォルニア大学バークレー校、フランス国立労働経済社会研究所(LEST-CNRS)、ドイツ日本研究所で客員研究員、同志社大学、国際教養大学で客員教授を務めた。ロンドンスクールオブエコノミクス(LSE)修士、慶應義塾大学 博士(商学)。

妹川 久人氏氏

JT 執行役員(サステナビリティマネジメント担当)

1995年、JT(日本たばこ産業株式会社)入社。ロジスティクス、セールスなどの経験を経て、主に事業戦略や経営戦略の立案・企画やその遂行を担い、2015年からは同社の人事部長、2020年からは執行役員としてサステナビリティマネジメント担当を担う。一貫して中長期の戦略立案に独自目線で取り組み、直近では自律・自然社会の形成と、その礎としての人財をキーとした観点からの各種改革案の提唱や遂行を責務とする。社内外問わずその活動の領域を広げており、複数企業の人材開発担当役員・部門長等と連携したコミュニティの形成など、これからの時代に向けた企業と人財との在り方等についての構想・提言を重ねている。

会社情報

社名 PwC Japanグループ
住所 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
代表者 木村 浩一郎
資本金 非公開
売上高 非公開
従業員数 非公開