感染症対策・法的観点から考える 企業活動と新型コロナワクチン

ワクチン接種に関するお悩みに弁護士・感染症対策コンサルタントがお答えします！

・従業員のワクチン接種率の高低が企業活動に与える影響は？
・「ワクチン接種の推奨・義務化」「接種の有無の管理記録」「それを理由に取扱いを変える　　　こと」の妥当性や法的問題は？
・ワクチン接種記録（ワクチンパスポート）や陰性証明を活用した企業活動（顧客に対する割引・特典・制限緩和等）のポイントは？
・未接種者に対する差別や偏見を防止するために何が必要か？

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  吉峯耕平氏

  田辺総合法律事務所 パートナー弁護士

  田辺総合法律事務所パートナー弁護士（2005年登録）。国立埼玉病院受託研究（治験）審査委員会・倫理委員会委員、国立国際医療研究センター臨床倫理委員会委員、「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン」改定検討会委員。著書に、『病院・診療所経営の法律相談』（青林書院・共著）、連載「実践！ヘルステック法務」(BLJ2017.12～2019.2・編集代表)等がある。

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  堀成美氏

  感染症対策コンサルタント・看護師・感染症実地疫学専門家・東京都看護協会新型コロナ対策プロジェクト会議アドバイザー・国立国際医療研究センター客員研究員・東京都港区感染症専門アドバイザー

  神奈川大学法学部、東京女子医科大学看護短期大学卒業。病院勤務を経て2007-2009年国立感染症研究所 感染症実地疫学専門家養成コース、国立保健医療科学院健康危機管理専攻修了（Master of Public Health）。2009-2012聖路加国際大学助教（感染症看護・看護教育学）。2013-2018国立国際医療研究センター 感染症対策専門職。2018年同センター研究員。フリーの感染対策コンサルタント。東京学芸大学大学院 修了（教育学修士）。