【出版記念講座】「経営戦略としての人的資本開示」入門　-日本版開示ルール対応への処方箋-

■日時
第1回：7月6日（水）12：00〜14：00（2時間）
第2回：7月13日（水）12：00〜14：00（2時間）
第3回：7月20日（水）12：00〜14：00（2時間）

■開催方法
オンライン（zoomミーティング）

[主なアジェンダ]（講義内容を講師間で調整の上、変更の場合があります）
[第1回]（担当：岩本）
�@資本主義の大転換　ー　人的資本が企業価値向上の源泉となる
�A欧州・米国で進んでいる人的資本開示の最新動向
�B人的資本開示の国際標準「ISO 30414」が掲げる基本的概念「人的資本」について
　デジタル時代の企業価値の源泉である「無形資産（＝インタンジブルズ）」と日本企業の現状分析
�C日本における人的資本経営と開示の政策の系譜と、日本版開示が生まれるまで

（担当：香川）
�@人的資本開示と企業価値の向上
�A日本版人的資本開示ルール骨子の解説
�B人的資本開示分析の方法論　すでに先行して積極開示を行なっている日本企業の分析

[第２回]（担当：民岡）
�@人的資本経営の実現とHRテクノロジーの活用
�Aリーダーシップ、後継者計画
�Bタレントマネジメント、スキルと能力
�Cダイバーシティ
�D人的資本経営の根幹を支えるHRデータとHRテクノロジー活用

[第3回]（担当：香川）
�@会計学からのアプローチ　無形資産の価値をどう捉えるか
�A先行する米国の人的資本開示の趨勢と国内外の高評価事例（ドイツ銀行、日立製作所、楽天グループ）
�B企業価値向上のための３つの提言

■研修の狙い
本講座では、企業経営のトップイシューとなりつつある「人的資本経営」「人的資本の開示」を取り巻く国内外の情勢変化の本質を捉え、改訂コーポレートガバナンスコードとの関係性や国内外の事例分析を通じて、実践的な知見の習得を目指す。

■参加者のメリット
・『経営戦略としての人的資本開示-HRテクノロジーの活用とデータドリブンHCMの実践-』執筆陣による解説により理解を深めることができる
・新時代の「人的資本の開示」方法について、国内外の事例から学ぶことができる
・企業価値向上に貢献するデータドリブン人事マネジメント改革を進める経営者、企業人事スタッフにとって実践的な知見を提供
・企業経営者、経営企画/IR/サスティナブル経営推進/人事部門の参加者の交流会をオンラインで開催予定。同じ課題を抱える実務家同士の貴重な情報交換の機会を提供

■価格
33,000円（税込）
注）HRT法人会員割引有り。詳細は事務局までお問い合わせください。

■募集人数
30人（予定）　＊先着順

■お申込み方法
一般のお申込みの方　→【受講チケット】を選択ください
※HRT法人会員の方は特別割引を設定しておりますので、HRT事務局までお問い合わせください。
（メールアドレス：office@hr-technology.jp）

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  香川 憲昭氏

  一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事

  京都大学法学部卒。KDDI新規事業開発部門を経て、創業間もないドリームインキュベータに参画。経営コンサルティング及びベンチャー投資業務に従事。2007年にJINS執行役員として経営企画室長、店舗運営責任者、総務人事責任者を歴任し、東証一部昇格に貢献。2014年にGunosyに人事責任者として入社し、東証マザーズ上場を果たす。2017年より株式会社ペイロール取締役に就任し、営業・マーケティング部門統括及びHRテクノロジー分野の新規事業開発を陣頭指揮。 2020年9月より一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事に就任し、現任。ISO30414リードコンサルタントとして、株式会社HCプロデュースと共同で人的資本のマネジメント（HCM）を支援中。序章、第2章1,2,3のうち政策の系譜パート及び岸田首相が掲げる人的資本開示ルール整備の動き、第3章6、第6章、事例編担当。

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  岩本 隆氏

  慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授

  東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年6月より、慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。山形大学学術研究院産学連携教授、（一社）ICT CONNECT 21理事、（一社）日本CHRO協会理事、（一社）日本パブリックアフェアーズ協会理事、（一社）SDGs Innovation HUB理事、（一社）デジタル田園都市国家構想応援団理事、「HRテクノロジー大賞」審査委員長などを兼任。
  2020年10月に日本初のISO 30414リードコンサルタント／アセッサー認証取得。第１章担当。

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  民岡 良氏

  株式会社S P総研 代表取締役 一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム理事

  株式会社S P総研 代表取締役、人事ソリューション・エヴァンジェリスト。（一社）HRテクノロジーコンソーシアム 理事、（一社）人間能力開発機構 評議委員、人的資本経営運用スペシャリスト。
  慶應義塾大学 経済学部を卒業後、日本オラクル、SAPジャパン、日本アイ・ビー・エム、ウイングアーク1stを経て2021年5月に(株) S P総研 代表取締役に就任。
  日本企業の人事部におけるデータ活用ならびにジョブ定義、スキル・コンピテンシー定義を促進させるための啓蒙活動にも従事。著書に『HRテクノロジーで人事が変わる』（共著、労務行政、2018年）、『現代の人事の最新課題』（共著、税務経理協会、2022年）等がある。市場調査レポート「HRテクノロジーの現状と将来展望」（シード・プランニング）ではトレンド分析をリード。 「ビジネスガイド」（日本法令）等への寄稿、ならびに、労政時報セミナー、HR Summit、日経Human Capital、HRカンファレンス等、登壇実績多数。第2章3のうちコ―ポレートガバナンス・コード改訂パート、第3章1−4担当。