<こんな方にお薦め>
◆トップダウンでBPO検討を指示されているが、具体的な検討プロセスがよくわからない。
◆BPOを検討しているが、なかなか思うようなサービスが見つからない。
◆BPOを過去に検討したが、サービスが自社ニーズに合わず、検討をやめてしまった。
◆自社のやり方にこだわるべきか、提供企業が用意するサービスに合わせるべきか迷っている。
◆まずは、自社の現状把握が必要だが、そのやり方が分からない。
◆導入時の切り替え負荷が高くなりそうで、現状人員で導入することに不安がある。
◆BPO導入後に、コストに見合った効果が出るか不安だ。
<セミナー参加メリット>
セミナーにご参加いただき、個別相談をいただいたお客様には、BPO導入後の費用対効果算出を無料で実施をさせていただきます。
あくまでも参考のコスト試算になりますが、検討の土台にしてみてはいかがでしょうか。
<セミナー背景>
日本の人事給与部門を取り巻く環境は、働き方改革、同一労働同一賃金に係る政府方針、女性活躍推進や障がい者雇用促進などの法令に基づく対応により、大変めまぐるしく、変化が激しい環境となっております。人事給与部門の業務の中では、給与計算など、定常的に行われる業務も多く、上記施策に対応する時間を捻出することが難しくなってきています。
上記課題意識はあるものの、人材の流動化により、人事給与部門の採用も難しく、また、経営からは間接部門のコスト削減を要請されるなど、このままでは定常業務の運用でさえ回らなくなるのでは、とお悩みのご担当者様も多いのではないでしょうか。
そのような中で、課題解決の方法の1つとして、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)を検討される企業様が昨今、増えてきています。2000年代には、大企業を中心にSSC(グループ企業の間接業務を行う部門や企業体)化を行ったり、BPOをする企業様が多く見られました。しかし、中堅中小企業については、費用対効果や導入検討負荷の面でなかなかBPOに踏み込めない企業様が多く、アウトソーシングサービスの提供企業にとっても、規模の経済性が働かない中堅中小企業に対して安価に高品質なサービスを提供できる企業も多くはありませんでした。
そこで、DCSでは「あらゆる企業にBPOのチャンスを」をコンセプトに、定常的に行われる給与業務の内、どの企業様でも同じプロセスで行う業務を極力、標準化(ベストプラクティス化)し、システム利用サービスと共に、中堅中小企業でもBPOのメリットを享受いただける安価なサービスの提供を開始しました。
本セミナーでは、上記課題をお持ちのご担当者様向けに、弊社が提供するサービスについて規模別、業種別の事例を交えて、検討すべきポイントをわかりやすくお伝えいたします。