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“社労士がHRシステム企業と組む理由“と、圧倒的な業務改革　～ 収益化スキームから実際の支援事例 ～

ジャンル：
［組織風土］組織人事コンサルティング

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キーワード：
勤怠管理
雇用管理
法改正
“社労士がHRシステム企業と組む理由“と、圧倒的な業務改革　～ 収益化スキームから実際の支援事例 ～
費用： 無料
開催形式： オンライン（ライブ）
視聴URL連絡方法： ・後日メール等で個別案内
提供会社： 株式会社チームスピリット

このセミナーの主な対象者

労務・人事など、管理部門責任者・ご担当の方

対象職種： 人事・労務 経理・財務・税務 法務・コンプライアンス 総務・管理部門
対象階層： すべて

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

人事制度を見直したい

社員のエンゲージメントを高めたい

育児・介護支援を推進したい

日程・申込

2025/07/17(木) 16:00 〜 17:00

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  • 申込締切：2025/07/17(木) 13:00
  • キャンセル受付締切：2025/07/16(水) 18:00
  • 定員：100名
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セミナー概要

このセミナーのポイント！

【このような方におすすめ】
✅社労士として、より企業に求められる存在になりたい方
✅HR領域でのパートナーシップ構築に関心のある社労士・人事担当者
✅法制度対応にとどまらず、戦略的人事支援に踏み込みたい方

変化の激しい労働環境において、企業の人事戦略における「社労士」の存在感はますます高まっています。

また今年の【育児・介護休業法】をはじめとした法改正を契機に、社労士がHR業界や企業と連携して広い成果を生み出す事例が多く出てきています。

2025年～27年やそれ以降の法令や政策を見ると、社労士が外部のパートナーや顧客と深く連携する必要性がさらに高まるのは間違いありません。

本セミナーでは、「HR業界から見た「社労士」への期待と具体的な成果事例　～育介法の直近の展開を元に考える」を対談形式でご紹介します。
今後の法令対応の必須の情報と、高付加価値・高収益な業務の考え方について具体的にお伝えします。

プログラム

プログラム

第一部｜展望：今後の法改正と、協力者や視野を広げる必須度
・2025～27年の法改正・労基法改正で必ず必要になること
・法改正への対応を超えた、顧客への深い関与
・社労士はどのような視座でビジネス形成すべきか？

第二部｜対談：育児介護休業法を切り口に考える協働の形
登壇者：株式会社チームスピリット × 社会保険労務士
・法改正への対応を超えた、顧客への深い関与、"人事戦略パートナー"としての進化
・HR業界と社労士の共創で実現した支援事例とは？
・中小企業・スタートアップ・上場企業それぞれでの連携モデル
・HR企業の目線から見る、これからの社労士像

第三部｜業界の変化と社労士への期待
・製品紹介
・社労士へのサポートと期待

※プログラム内容は変更となる場合があります。

登壇講師

  • 松井 勇策

    松井 勇策氏

    社労士・組織コンサルタント 産学連携シンクタンク　一般社団法人iU組織研究機構　代表理事

    時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の政策と法令等の実務知識を基盤に、人的資本経営の推進や開示・IPO関連支援などの対応を得意とする。
    株式会社リクルート出身、東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者。

    独立後、IPO等の労務デューデリジェンス経験は100社以上。日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演のほか、「人的資本経営検定」試験委員長を務める。著書に『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズ。

  • 三村 亜由美

    三村 亜由美氏

    株式会社チームスピリット 営業第一部　シニアアカウントエグゼクティブ

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会社情報

社名 株式会社チームスピリット
住所 〒100-0011
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 19F
代表者 道下 和良
資本金 833,000千円　※2023年8月時点
売上高 3,810,000千円　※2023年
従業員数 196名
勤怠管理
雇用管理
法改正

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