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2026〜27年法改正の全貌と展望〜労基法大改正の"労働時間規制"論点の最新情報と、対応ロードマップ

2026〜27年法改正の全貌と展望〜労基法大改正の"労働時間規制"論点の最新情報と、対応ロードマップ
費用: 無料
開催形式: オンライン(ライブ)
視聴URL連絡方法: ・後日メール等で個別案内
提供会社: 株式会社チームスピリット
特典 セミナー参加後のアンケート回答で、「2026年法改正・対応チェックリスト」をプレゼント!

このセミナーの主な対象者

労務・人事など、管理部門責任者・ご担当の方

対象職種: 人事・労務 経理・財務・税務 法務・コンプライアンス 総務・管理部門
対象階層: すべて

日程・申込

2026/01/28(水) 13:0014:00

Googleカレンダーに登録
  • 申込締切:2026/01/27(火) 17:00
  • キャンセル受付締切:2026/01/27(火) 17:00
  • 定員:500名
申込む

セミナー概要

このセミナーのポイント!

【このような方におすすめ】
・法改正対応の責任者・実務監督をされる方 
 ・施行前に抜け漏れを潰し切りたい
 ・自社対応に過不足がないか再点検したい
 ・監査や社内説明に耐える形で、対応を整理したい

・経営の視点から本改正を会社利益に繋げたい方
 ・法対応を人的資本の説明(ストーリー)に繋げたい 
 ・「コスト」ではなく、企業価値につながる投資として整理したい

・法改正の実務対応および運用設計を担う方
 ・手作業が増え、運用が回らない/証跡が残らない
 ・現場判断のグレーゾーンを減らし、トラブルを予防したい
 ・ITと運用をつなぎ、「仕組み化(再現できる形)」したい

2026年は、女性活躍推進・高齢者雇用・ハラスメント対策・人的資本開示など、雇用関連の改正が一気に集中する“対応の山場”です。
その先には、40年ぶりとも言われる2027年の労働基準法大改正が控えており、働き方の「運用」だけでなく「仕組みそのものの再設計」が問われる局面に入ります。
また2025年末に、労基法改正については「労働時間規制」関連の話題が加わり、論点が拡大していく重要な状況になっています。全体像と実務影響も解説します。

本セミナーでは、法改正を単なる“守りのコンプライアンス対応”として片付けるのではなく、
企業価値を最大化するための「経営・人事戦略のツール」として活用する捉え方へ転換します。

具体的には、2025下期〜2027に向けた実装ロードマップ(基盤構築→運用強化→再設計・本格化)を軸に、
何から着手し、どんな順番で整えるべきかをご理解いただける内容となっております。


さらに、労働時間制度の見直し、柔軟な働き方、透明化・情報開示、業務の質的改善(生産性)、
労使コミュニケーション、職場とキャリアのオープン化――といった「6つの基本テーマ」から、
自社が優先すべき論点を特定する“診断の考え方”も提供します。

セミナー後には、自社の現状をどの観点で診断し、どんな体制で、どんなPoC(小規模実証)から始めればよいかまで、
次の一手が描ける状態を目指します。

当日お話する主な内容
・12/23報道「労基法改正、通常国会提出見送り」をどう捉えるか
・2026〜28年の法改正を「点」ではなく「構造変化」として捉える
・法改正は“規制”ではなく企業への“問いかけ”──働き方をどうデザインするか
・変革を実現する6つの基本テーマと、優先順位の付け方
・2025下期〜2027の実装ロードマップ
・今すぐ着手する3アクション
・Q&A

登壇講師

  • 松井 勇策

    松井 勇策氏

    一般社団法人iU組織研究機構 代表理事

    時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の法令や政策の知見を基盤に、人的資本経営の推進や開示支援、事業戦略やブランド戦略との融合的な支援などの対応を得意とする。
    人的資本経営と雇用政策関連のセミナー等の参加総人数は1万人以上。
    株式会社リクルート出身、大企業への組織人事関連サービス担当後、東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者。
    「人的資本経営検定」試験委員長、著書に『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズ、日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演歴あり。

会社情報

社名 株式会社チームスピリット
住所 〒100-0011
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 19F
代表者 道下 和良
資本金 840,824千円 ※2024年2月時点
売上高 4,422,000千円 ※2024年
従業員数 206名

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