2022年4月から段階的に施行される育児・介護休業法。これにより、男性育休の義務化が開始しますが、貴社では対策が進んでいますか?対策しないとどうなってしまうのか?本テーマのスペシャリスト達と、課題の本質を考えます。
【このような企業におススメ】
●育児・介護休業法の法改定に伴い、人事としてどのような対策をすればいいか不安がある
●そもそも男性育休の義務化がよくわからない
●加速化するダイバーシティ経営に向けてさらに何をすべきかを考えたい
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男性育休の義務化とは?
今年6月に可決・成立した育児・介護休業法。男性の育児休業取得促進を目的とし、「男性版産休」制度が新設されました。2022年4月から、企業が対象の従業員に個別に周知し取得を促すよう義務付けが施行されます。
あなたの会社では難なく対応できますか?
・男性社員が「2週間後から1か月間育休を取りたい」と言ってきても、業務が円滑にまわる体制を組んでいますか?
・女性活躍推進が進んでいなくて、男女で業務内容のレベルを変えていませんか?
・男性が育休取得と言い出しづらい環境ではありませんか?
・妊娠が分かった時点で報告してほしいけれども、それが言える職場風土ですか?
男性育休の取り組みを推進しない企業のマイナスポイント
・女性活躍や働き方改革が推進しない
・パタハラが発生する
・ブランドイメージが悪化する
・採用活動に影響する
・法律違反は公表される可能性がある
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当トークイベントでは、男性育休、女性活躍推進、社内規定・法律のスペシャリストが登壇。
それぞれの専門分野から男性育休の人事施策についてセッションします。
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【講師プロフィール・講師からひとこと】
・塚越 学氏
株式会社東レ経営研究所 ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部 チーフコンサルタント
/NPO法人ファザーリング・ジャパン(FJ)理事
ワークライフバランスの体現者である佐々木常夫特別顧問の下で、企業・労組・自治体などに対し、講演・ワークショップ・コンサルティングを行う。FJでは男性の育休促進事業「さんきゅーパパプロジェクト」リーダーとして男性の育休取得に立ちはだかる個人、職場、風土の壁を打破すべく活動中。男性育休促進法案の成立の件で、国に働きかけをしていたメンバーの一人。
「女性活躍とイクメンとイクボスは3点セット。男性育休を働き方改革の起爆剤にして多様な人材が活躍できる職場に変革していきましょう。」
・山口 理栄氏
青山学院大学 社会情報学研究科 プロジェクト教授
育休後コンサルタント(R)
育休後コンサルタント(R)として法人向けに育休復帰社員、およびその上司向けの研修を開始。個人向けには育休後カフェ(R)を主宰し、全国及びオンラインで随時開催中。2017年より育休後アドバイザー養成講座を開始。
「男性の育休取得推進は、父親となった男性社員のためだけでなく、育児中の女性社員へのポジティブなメッセージにすることが可能です。育児中の社員へのサポートは、男女を別々にせずに、取り組んでいきましょう。」
・新田 香織氏
社会保険労務士法人グラース 代表/特定社会保険労務士
誰もがイキイキと働ける職場作りに寄与するため、多様な働き方が可能な制度や運用、職場の意識醸成を社労士の立場から提案・啓発している。
自治体主催の研修、企業内セミナー、執筆の他、公共機関との連携による両立支援コンサルティング、顧問先の社会保険手続き・労務管理を行う。
「制度を利用する人もしない人も法改正の趣旨と内容を理解し、ハラスメントのない組織にしていきましょう。」
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当セミナーはZoom利用によるオンライン形式です。
・当選者には、別途メールにて招待のURLをお送りします。
適宜、アプリをインストールしていただければ、
お持ちのPC、スマートフォン、タブレット等からどなたでもご参加いただけます。
・セキュリティ上、入室時にお名前の照合を行います。
お名前を申込時と同じフルネーム(漢字またはカナ)へ表示変更のうえご参加ください。
※研修会社及び自己啓発目的による個人の方の参加はご遠慮願います。
※応募者多数を見込んでいるため抽選とさせていただきます。
(申込受領後3営業日以内に当選結果のご案内をいたします)