障がい者を雇用することが法律で定められていますが
未達成の場合、障害者雇用納付金の支払いや行政指導、企業名公表が行われます。
2021年においては行政指導を行ったにもかかわらず雇用状況に改善が見られなかったとして、
「障害者の雇用の促進等に関する法律」第47条に基づき6社の企業名が公表されました。
この行政指導や企業名公表については、おおまかな内容をご存じの方も多い一方、
実際に行政指導や社名公表となった企業の『リアルな経験』についてはご存じでないことも多く
お問合せをいただくケースが増えてまいりました。
そこで、昨年お申し込み定員を超え、大好評いただきました行政指導対策セミナーを
急遽、今年も開催させていただく運びとなりました。
現役の社会保険労務士の方をゲスト講師に招き
過去に顧問先企業が行政指導、社名公表となった事例をもとに、
■対応の流れや工数
■経営リスク
など、実経験のお話をしていただきますので
今後障がい者雇用を進めていくうえでお役立てください。
＜このような方におすすめ＞
●経営者の方
●企業の人事責任者の方
●行政指導中の企業の方
●上場企業もしくは今後新規上場をご検討の企業担当の方
●毎年指導対象になってしまっている
●行政から年内での採用を求められている
●障がい者雇用のリスクがイメージできない
＜セミナータイトル＞
【企業向け】社会保険労務士に聞く！障がい者雇用 行政指導対策ウェビナー
＜受講対象＞
障がい者雇用のご責任者様・人事ご担当者様
※同業者・福祉支援機関の方・上記「受講対象」以外の方の
ご参加はご遠慮頂いております。
「障がい者雇用」について、お悩みをお持ちの方や
情報収集を行っている方は、ぜひ本セミナーにお申込みくださいませ。
keyword:障害者雇用,障碍者雇用,CSR,健康経営,福利厚生,組織活性化,ダイバーシティ,エンゲージメント
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