2021年3月1日に法定雇用率2.3％への引き上げが決定し
企業においては、障がい者雇用の拡大が求められています。
また、SDGsとの結びつきなどでも注目されている今
企業として障がい者雇用は、重要な課題となってくることが見込まれます。
このたび、法定雇用率を達成していくことや
今後の採用計画を立てていくうえで必要な『最新の障がい者雇用動向』を
過去の動向も参照しながら体系的にお伝えいたします。
あわせて、これから求められる対応についてもご紹介いたします。
■当社について
「一人でも多くの障がい者雇用を創出し社会に貢献する」を経営理念に、
働きたいけれど働くことができない障がい者と、雇用したいけれど
雇用できない企業の橋渡しをしています。
【実績】
・ご利用企業 330社
・雇用創出 2,000名
・定着率 92％
■9市町村と行政連携！ 板橋区(東京)、長久手市(愛知)、枚方市(大阪)etc
サービスを安心してご利用いただけるよう、展開エリアそれぞれの行政と連携しており
2020年には愛知県長久手市、大阪府枚方市との協定締結して展開を進めています。
直近でも、中日新聞、日本経済新聞、朝日新聞、などに当社の取り組みを掲載頂き、
NHKニュースや、日本テレビnews every.などで当社農園の特集が組まれ放映されました。
■ 国土交通省 鉄道局 の障がい者雇用支援を行っております
弊社は 国土交通省 鉄道局 に 障害者を雇用するにあたっての全般的な支援、
採用方法、業務の内容・範囲の策定及びアフターフォローなど知識提供を実施しています。
HRプロとは