どうする外国人採用。特定技能制度を一から解説。 ～採用と送り出しの現場から～

2019年4月にスタートした特定技能制度。
外食業界では約30人が特定技能ビザが認定されました。
当初の目標人数には及ばない状況ですが、2020年2月にも外食及び宿泊業の技能試験も予定されており、対応を始める企業が徐々に増えています。

現場からはこのような声が聞こえてきます。

□ 技人国ビザで働いていた外国人従業員のビザが更新できなかった。早急に特定技能への切り替えが必要。

□ 新設された特定技能制度について、どの支援機関に支援を依頼すればよいかわからない。

□ 他社の特定技能対応の現状が気になる・・・

□ アルバイト外国人を正社員へステップアップさせるには？手続きは？

□ 留学生アルバイトが雇えない・・・日本語学校と企業の連携は？

◆送り出し機関、登録支援機関、受け入れ機関、それぞれの立場からプロが語る

外国人の採用に悩む経営者・ご担当者の方が「明日から使える」外国人採用を、
留学生支援の専門家・外国人を採用する企業・飲食業専門の弁護士が、
現場の本音をパネルディスカッションで語ります。

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  猪口 裕介氏

  一般社団法人日本料飲外国人雇用協会

  2002年より飲食業界専門の採用支援事業「グルメキャリー」首都圏の立ち上げから17年間、営業部門、ウェブ事業部、バイト事業部の構築、飲食業界の人材採用の現場にて多くの出会いを作る。また専門学校・短大約20校にて就職セミナー講師としても活動。人不足解消へ2016年より外国人採用の道を探り、現在当登録支援機関にて活動。

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  小俣 信昭氏

  養老乃瀧株式会社 総務セクション執行役員

  1994年、養老乃瀧株式会社入社。人事、総務部門にて、採用全般、社員教育、労務管理を担当。2013年から仕入部門、2015年社内食品工場新規設立、統括責任者を経て、2019年より現職。

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  瀧野 隆氏

  ミャンマー日本語学校代表　兼 ライオンズクラブ国際協会 ヤンゴン駐在員

  学習塾経営、軽度認知症高齢者グループホームの経営を経て、17年前より福岡ライオンズクラブメンバーとしてミャンマーでボランティア活動に従事。70歳の引退を機に、日本での事業の全てを後輩に譲りYangonに移住、ミャンマー初のライオンズクラブ設立と学校建設、孤児院、老人ホーム支援活動に従事し、日本語学校をYangonとMandalayに開設、現在はYangonLC、の公式ガイディングライオンを兼務。

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  石﨑 冬貴氏

  弁護士法人横浜パートナー法律事務所

  神奈川県弁護士会所属。東京弁護士会 食品安全関係法部会所属、一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会 代表理事、一般社団法人日本料飲外国人雇用協会 理事。賃貸借契約から労務問題、風評被害、漏水まで、飲食店の法務を専門的に取り扱うほぼ唯一の弁護士。著書に「なぜ、飲食店は一年でつぶれるのか？」「飲食店の危機管理【対策マニュアル】BOOK 」（いずれも旭屋出版） など。