ソーシャルメディア時代における危機管理と労務管理

SNSにおける「炎上」は、すべての企業が対象に・・・

ＳＮＳの急速な発展にともない、個人が簡単に情報発信できる昨今。従業員等による不適切な投稿、転職サイトへの企業の悪口の書き込み、ＳＮＳを通じての情報漏洩等、ＳＮＳがきっかけで炎上し拡散され、大問題に発展するケースが急増しています。

しかし、ソーシャルネットワーク時代におけるこのような問題に対応できている企業は多くありません。

具体的には、従業員全員での危機管理意識の共有、問題が起こってしまった場合にどう動くべきかという「危機管理」とインターネット上での問題が発生した場合を想定した就業規則の改定、
必要なガイドライン・誓約書等の具備といった「労務管理」の２つの面で対応を検討する必要があります。

本セミナーでは、危機管理コミュニケーションの専門家と現代型の労務問題に精通した弁護士のお二人に、昨今のＳＮＳにおける炎上事例と事前・事後の対応策を解説いただきます。

※講師・共催企業と同業の方はお申込みをお断りする可能性がございます。
※講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
※ 6/5、8/27、10/11に開催したセミナーと、同内容でございます。

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  青木 浩一氏

  株式会社電通パブリックリレーションズ コーポーレートコミュニケーション戦略局 リスクマネジメント部 チーフ・アドバイザー

  1983年4月株式会社電通ＰＲセンター（現：電通パブリックリレーションズ）入社。2000年頃から近年の一連の企業不祥事にあたり、渦中のクライアントのメディア対応などをサポート。
  
  これらの経験とノウハウを踏まえ、多くの自治体、業界団体、民間企業の研修等において危機管理レクチャーや各種メディアトレーニングなど広報業務サポートを遂行中。
  
  2007年10月から2011年9月まで、内閣府 「食品安全委員会 緊急時対応専門委員」。
  日本パブリックリレーションズ協会認定プランナー

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  家永 勲氏

  弁護士法人ALG&Associates 執行役員 弁護士

  立命館大学法科大学院卒業、東京弁護士会所属 企業法務全般の法律業務を得意とし、使用者側の労働審判、 労働関係訴訟の代理人を務める等、企業側の紛争及び予防 法務に主として従事。
  
  企業法務におけるトラブルへの対応 とその予防策についてセミナーや執筆も多数行っている。 近著に「労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識」（労働調査会）など。