元検事が対談形式で解説　事例から読み取る日本版司法取引制度の留意点

昨年6月1日から組織犯罪・企業関連犯罪（経済犯罪）を対象とした新たな刑事司法制度、
いわゆる「日本版司法取引」が導入され、既に複数の事案で適用されています。

この制度は、組織的な犯罪に関与した上位者等を処罰するための証拠を提供することの見返りとして下位者の刑事処分を減免するものであり、贈収賄、独占禁止法違反、金融商品取引法違反、不正競争防止法違反など企業が関係することの多い犯罪も対象となります。

特に、代表取締役をはじめとする取締役や監査役は、司法取引（捜査）の対象となる一方、時に企業の舵取り役として、これまで以上に難しく高度な判断を下す局面に遭遇することが考えられます。

こうした状況の中で、企業あるいは取締役として的確に対応するためには、あらかじめ様々な場面を想定し、攻めと守りの両面を意識した備え・シミュレーションをしておく必要があります。

本セミナーでは、検事として豊富な経験を有し、
企業・組織の危機管理を専門とする弁護士が制度概要を説明した後、
刑事法制・実務に詳しく、本制度の解説本も執筆している弁護士（元法務省幹部）と対談しながら、適用事例について、様々な視点からの分析を試みるとともに、想定事例や参加者からの質問を基に、企業あるいは役員としての対処方法等について解説します。

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  熊田総合法律事務所 弁護士氏

  熊田 彰英氏

  京都大学法学部卒業。平成10年検事任官。各地の検察庁をはじめ、最高検刑事部、東京地検特捜部、法務省刑事局、同大
  臣官房秘書課等、法務・検察の枢要部署において勤務したほか、在韓国日本大使館の一等書記官として勤務。この間、凶
  悪重大事件、企業・組織犯罪、贈収賄事件、芸能人薬物事件等、社会の耳目を集める事件・事案を多数担当。平成26年、
  弁護士登録し、それまでの経験・知見を活かして、企業の危機管理や不祥事対応等に従事する一方、桐蔭法科大学院の教
  授を務める。ドラマ「HERO」などのリーガルアドバイザーを担当。ニュース番組でのコメントも多数。

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  名取 俊也氏氏

  大江橋法律事務所 弁護士

  早稲田大学法学部卒業。 昭和63年検事任官。那覇地検、東京地検、大阪地検等を経て、法務省大臣官房参事官、東 京地
  検刑事部副部長、法務省刑事局公安課長、同刑事局刑事課長、法務省大臣官房秘書課長、最高検検事等、法務・検察の要
  職を歴任。平成28年、弁護士法人大江橋法律事務所に移籍（同年弁護士登録）。平成29年、『 Q&Aでわかる日本版「司法
  取引」への企業対応』を執筆