人事・労務全般・その他

元検事が対談形式で解説 事例から読み取る日本版司法取引制度の留意点

〜制度の導入が企業法務・役員に及ぼす影響〜


元検事が対談形式で解説 事例から読み取る日本版司法取引制度の留意点 【株式会社オービックビジネスコンサルタント】
費用 無料
会場  株式会社アビタス 新宿本校

東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー15階

JR新宿駅南口徒歩5分 ・JR新宿駅甲州街道改札徒歩5分 ・都営地下鉄新宿線・大江戸線・京王新線新宿駅A1出口直結

ジャンル 人事・労務全般・その他
特典・備考 なし
提供 株式会社オービックビジネスコンサルタント

解決できる課題

人事のキャリアをアップしたい

日程・申込

日時 対象 予約

2019/09/05(木) 〜 2019/09/05(木)

13:30〜16:30 受付開始:13:00
日本版司法取引制度に関して学びを深めたい方 申込む

概要

昨年6月1日から組織犯罪・企業関連犯罪(経済犯罪)を対象とした新たな刑事司法制度、
いわゆる「日本版司法取引」が導入され、既に複数の事案で適用されています。

この制度は、組織的な犯罪に関与した上位者等を処罰するための証拠を提供することの見返りとして下位者の刑事処分を減免するものであり、贈収賄、独占禁止法違反、金融商品取引法違反、不正競争防止法違反など企業が関係することの多い犯罪も対象となります。

特に、代表取締役をはじめとする取締役や監査役は、司法取引(捜査)の対象となる一方、時に企業の舵取り役として、これまで以上に難しく高度な判断を下す局面に遭遇することが考えられます。

こうした状況の中で、企業あるいは取締役として的確に対応するためには、あらかじめ様々な場面を想定し、攻めと守りの両面を意識した備え・シミュレーションをしておく必要があります。

本セミナーでは、検事として豊富な経験を有し、
企業・組織の危機管理を専門とする弁護士が制度概要を説明した後、
刑事法制・実務に詳しく、本制度の解説本も執筆している弁護士(元法務省幹部)と対談しながら、適用事例について、様々な視点からの分析を試みるとともに、想定事例や参加者からの質問を基に、企業あるいは役員としての対処方法等について解説します。

プログラム

13:30-14:20

日本版司法取引の概要

熊田総合法律事務所 弁護士 熊田彰英氏

・刑事手続の流れ
・日本版司法取引制度の概要
・検察の指針と留意点

14:30-16:30

企業・役員はどう対処すべきか?

熊田総合法律事務所 弁護士 熊田彰英氏
大江橋法律事務所 弁護士 名取俊也氏

・適用事例の分析
・想定事例1:一企業内における不祥事例
・想定事例2:複数の企業による不祥事例
・対応上の留意点 〜攻めと守り〜 ・質疑応答

講師情報

熊田総合法律事務所 弁護士氏

熊田 彰英氏

京都大学法学部卒業。平成10年検事任官。各地の検察庁をはじめ、最高検刑事部、東京地検特捜部、法務省刑事局、同大
臣官房秘書課等、法務・検察の枢要部署において勤務したほか、在韓国日本大使館の一等書記官として勤務。この間、凶
悪重大事件、企業・組織犯罪、贈収賄事件、芸能人薬物事件等、社会の耳目を集める事件・事案を多数担当。平成26年、
弁護士登録し、それまでの経験・知見を活かして、企業の危機管理や不祥事対応等に従事する一方、桐蔭法科大学院の教
授を務める。ドラマ「HERO」などのリーガルアドバイザーを担当。ニュース番組でのコメントも多数。

名取 俊也氏氏

大江橋法律事務所 弁護士

早稲田大学法学部卒業。 昭和63年検事任官。那覇地検、東京地検、大阪地検等を経て、法務省大臣官房参事官、東 京地
検刑事部副部長、法務省刑事局公安課長、同刑事局刑事課長、法務省大臣官房秘書課長、最高検検事等、法務・検察の要
職を歴任。平成28年、弁護士法人大江橋法律事務所に移籍(同年弁護士登録)。平成29年、『 Q&Aでわかる日本版「司法
取引」への企業対応』を執筆

会社情報

社名 株式会社オービックビジネスコンサルタント
住所 〒163-6032
東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー32F
代表者 代表取締役社長 和田 成史
資本金 105億1,900万円
売上高 非公開
従業員数 739名(平成30年3月31日現在)