【弁護士が解説】R4施行・育児介護休業法、概要・対応時期・対応策は?

まだ間に合う! 改正「育児・介護休業法」企業が押さえておくべき点とは?

【弁護士が解説】R4施行・育児介護休業法、概要・対応時期・対応策は?
費用: 無料
会場: オンライン(アーカイブ)

※Zoomで配信いたします

提供会社: 株式会社オービックビジネスコンサルタント
特典 【当日のアンケートご回答特典】
・講演資料
・就業規則簡易診断

日程・申込

日程情報はありません。

セミナー概要

令和4年4月、「男女ともに仕事と育児・介護を両立できる社会を実現する」
という主旨のもとに改正された育児・介護休業法が施行されました。

男性の育児休業取得促進策として「出生時育児休業」が新設されるなど、
従業員にとって育児・介護休業が取得しやすくなった一方で、育児・介護休業を取得しやすい環境づくりが
企業に義務化される等、企業は法改正への対応を迫られています。

改正前後で何が変わったのか?企業に必要な対応とは?
押さえておきたい改正育児・介護休業法の対応内容を、弁護士が30分で解説します!

※本セミナーはすべて録画配信です。

【共催】
弁護士法人ALG & Associates
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
宝印刷株式会社
株式会社オービックビジネスコンサルタント

【注意事項】
※「講師・共催企業と同業の方」、「弁護士」、「個人の方」はご参加をお断りいたします。
※本セミナーは2021年9月、2022年に開催した「30分でよくわかる!令和3年改正「育児・介護休業法」と同じ内容です。
※セミナー内容は予告なく変更する場合があります。
※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。

【お問い合わせ】
株式会社オービックビジネスコンサルタント
坂本、本澤 mail:obc-as@obc.co.jp
(9:00〜17:00 土日祝祭日を除く)

プログラム

11:00-11:30

※全日程同内容で開催いたします。

【1】最重要改正項目!男性の育児休業取得促進策
【2】企業に義務化「育児休業を取得しやすい」環境づくり
【3】有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和
【4】育児休業の分割取得が可能に
【5】育児休業取得状況の公表が義務化

登壇講師

  • 家永 勲

    家永 勲氏

    弁護士法人ALG&Associates 執行役員・弁護士

    企業法務全般の法律業務を得意とし、使用者側の労働審判、労働関係訴訟の代理人を務める等、企業側の紛争及び予防法務に主として従事。企業法務におけるトラブルへの対応とその予防策についてセミナーや執筆も多数行っている。近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」や「中小企業の防災マニュアル」(労働調査会)など。

会社情報

社名 株式会社オービックビジネスコンサルタント
住所 〒163-6032
東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー29F
代表者 代表取締役社長 和田 成史
資本金 105億1,900万円
売上高 非公開
従業員数 968名(2022年4月1日現在)

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