【弁護士が解説！】パワハラ防止措置、基礎と対応株式会社オービックビジネスコンサルタント | セミナー

費用	無料
会場	Webセミナーオンライン（ライブ） ※Zoomで配信いたします
ジャンル	人事・労務全般・その他
提供	株式会社オービックビジネスコンサルタント

解決できる課題

組織を活性化したい

社員の健康を改善したい

自社の生産性を高めたい

日程・申込

日程情報はありません。

概要

2022年4月より中小企業も対象となった「パワハラ防止法」。
企業が具体的に講じるべき対応とは？何がパワハラと認定されてしまうのか？
労務に強い弁護士法人ALG & Associates 谷川弁護士が判例と併せて解説。

【本セミナーのポイント】
1.パワハラ防止法とは？
2. 企業が講ずべき措置
3.パワハラの６類型
4.判例に見るパワハラ該当性

【主催】
弁護士法人ALG & Associates
東京海上日動パートナーズTOKIO
宝印刷株式会社
株式会社オービックビジネスコンサルタント

【注意事項】
※「講師、共催企業と同業の方」、「弁護士」、「社労士」および「個人の方」はご参加をお断りいたします。
※本セミナーは4月配信の同名動画と同じ内容です。
※セミナー内容は予告なく変更する場合があります。
※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。

【お問い合わせ】
株式会社オービックビジネスコンサルタント　監査法人支援室／企業成長支援室
担当：坂本、本澤
mail：obc-as@obc.co.jp

プログラム

11:00-11:30	プログラム ※11:00～11:30、13:30～14:00は同内容で開催いたします。【１】パワハラ防止法とは？（パワハラ防止措置の義務化）【２】企業が講ずべき措置　　　①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発　　　②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備　　　③職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応　　　④そのほか併せて講ずべき措置【３】パワハラの６類型　　　①身体的な攻撃　　　②精神的な攻撃　　　③人間関係からの切り離し　　　④過大な要求　　　⑤過小な要求　　　⑥個の侵害【４】判例に見るパワハラの該当性
13:00-14:00	※11:00～11:30、13:30～14:00は同内容で開催いたします。【１】パワハラ防止法とは？（パワハラ防止措置の義務化）【２】企業が講ずべき措置　　　①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発　　　②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備　　　③職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応　　　④そのほか併せて講ずべき措置【３】パワハラの６類型　　　①身体的な攻撃　　　②精神的な攻撃　　　③人間関係からの切り離し　　　④過大な要求　　　⑤過小な要求　　　⑥個の侵害【４】判例に見るパワハラの該当性

11:00-11:30

プログラム

※11:00～11:30、13:30～14:00は同内容で開催いたします。

【１】パワハラ防止法とは？（パワハラ防止措置の義務化）

【２】企業が講ずべき措置
　　　①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
　　　②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　　　③職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
　　　④そのほか併せて講ずべき措置

【３】パワハラの６類型
　　　①身体的な攻撃
　　　②精神的な攻撃
　　　③人間関係からの切り離し
　　　④過大な要求
　　　⑤過小な要求
　　　⑥個の侵害

【４】判例に見るパワハラの該当性

13:00-14:00

講師情報

谷川聖治氏

弁護士法人ALG＆Associates 執行役員・弁護士

愛知県弁護士会所属。大阪支部長代理、名古屋支部長を歴任し、現在は本部の執行役員を務める。
日経新聞やNHKの記事や番組の監修等、メディアからの依頼も多数。
著書には、『中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A』（労働調査会）などがあり、
企業側に立った法律問題に注力している。

会社情報

社名	株式会社オービックビジネスコンサルタント
住所	〒163-6032 東京都新宿区西新宿6-8-1　住友不動産新宿オークタワー29F
代表者	代表取締役社長　和田　成史
資本金	105億1,900万円
売上高	非公開
従業員数	968名（2022年4月1日現在）