特典無料

【Webセミナー】現代型労務問題Q&Aセミナー「パワハラ防止措置の実務対応」

2020年6月から大企業ではパワハラ防止措置義務化となり、2年後の中小企業での義務化も待ったなしの状況となりました。多くの企業で防止措置の導入サポートを行ってきた弁護士だからこそ見えてきた、「実効性の高い導入方法」や「やりがちなNG対応」を解説します。

【Webセミナー】現代型労務問題Q&Aセミナー「パワハラ防止措置の実務対応」
費用: 無料
開催形式: オンライン(ライブ)
オンラインセミナーのため、自社・自宅でご参加いただけます。
提供会社: 株式会社オービックビジネスコンサルタント
特典 会社を守る就業規則にアップデート!「就業規則の無料簡易診断」

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

日程・申込

日程情報はありません。

セミナー概要

多くの企業が対応に追われた働き方改革関連法。
しかしそれ以降も法改正の施行・適用が続くなど、企業は労務問題への更なる対応に迫られています。

・パワハラ防止措置義務化 
・テレワーク下の労務管理 
・時間外労働上限規制 など

どれも企業の対応を誤れば、今までの信用を一度で崩しかねない大きなリスクをはらんでいます。
しかし、「準備はしたけど…これで万全なのだろうか?」と、自社の対応をグレーゾーンに感じている企業も多いのが実情です。

2020年6月から大企業ではパワハラ防止措置義務化となり、2年後の中小企業での義務化も待ったなしの状況となりました。

また、パワハラ防止措置の導入が法的義務になっただけではなく、心理的負荷による精神障害の認定基準(うつ病等の労災認定基準)も改正され、 パワハラの被害者が会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった場合、その後、被害者がうつ病を発症すると、そのうつ病が労災として認定され得る内容も追加されています。

パワハラ防止措置の内容を正確に理解し対応する必要がある中、準備を進める企業ではこんな声も聞こえてきます。

・経営陣が楽観的で、防止措置の重要性を理解していない…
・厚労省の通達を見て準備してみたけど、本当にこれで対応できているのか不安…

本セミナーでは、多くの企業で防止措置の導入サポートを行ってきた弁護士だからこそ見えてきた、「実効性の高い導入方法」や「やりがちなNG対応」を解説します。

■ このようなテーマで解説します ■
・効果的な社内研修を実現する、事前に実施すべきポイントとは
・「パワハラ被害者をとりあえず配置転換」は危険
・パワハラ行為者の氏名は社内公表すべきか

プログラム

14:00-15:00

講演内容

本セミナーでは、企業側弁護士・片山氏が、実務上ご相談や紛争が多い労務問題に絞ってQ&A形式で解説します。

これまでの経験を基にした事例や質問に対して、判例・裁判例や厚労省の通達・文献の引用を根拠として回答しますので、 経営者や人事労務の担当者の方々は知識を得るだけではなく、「なぜそのように考えるのか」といった理解を深められます。

労務に関する法的知識を自社に取り入れ、時代に即した対応を学びませんか?

登壇講師

  • 片山 雅也

    片山 雅也氏

    弁護士法人ALG&Associates 代表社員/弁護士

    東京弁護士会所属。上場企業の社外取締役、厚生労働省・技術審査委員会での委員長や委員を務める。 近著に「労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識」「65歳全員雇用時代の実務Q&A」及び「トラブル防止のための就業規則」(いずれも労働調査会)がある他、 労務事情、労政時報、月間人事労務実務のQ&A、先見労務管理、労働基準広報、労働新聞及びLDノート等へ多数の論稿がある。 企業側労務問題、企業法務一般及びM&A関連法務など企業側の紛争法務及び予防法務に従事する。

会社情報

社名 株式会社オービックビジネスコンサルタント
住所 〒163-6032
東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー29F
代表者 代表取締役社長 和田 成史
資本金 105億1,900万円
売上高 非公開
従業員数 999名(2023年4月1日現在)

このセミナーが属するジャンル


  • 労政時報
  • 企業と人材
  • 人事実務
  • 月刊総務
  • 人事マネジメント
  • 経済界
  • マネジー