■講座（セミナー）概要■
上場審査機関による審査の長期化が定着しています。
その背景には、労務コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス体制の構築・運用状況の確認が厳格化されたことがあります。
上場スケジュールに影響が生じる事案で、特に多くみられる要因は、人事労務領域における法令違反、訴訟、簿外債務の発覚など。
また、M＆A（買収・合併）では、各スキーム（株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡など）によって、労働者の異動手続きが異なるため、対応すべき人事施策を適切に実施しなければなりません。
そこで本講座では、社外役員として2社の上場に携わった実績を持つ人気の講師が、「人事労務領域の視点からIPO、M＆Aシーンにおける人事労務担当者の役割と実務ポイント」を、丁寧に解説します。
ぜひこの機会に、お申し込みくださいませ。
■この講座（セミナー）はこのような方向けです■
・IPOシーンにおいて人事労務領域で何をするべきか知りたい
・M＆Aシーンにおいて人事労務領域でスキームごとに何をすべきか知りたい
・労務面での、投資対象となる企業の価値やリスク調査などの実施のポイントがわかる
■この講座（セミナー）はこのようなことが学べます■
・IPOシーンにおける人事労務領域の視点がわかる
・M＆Aシーンにおけるスキームごとの人事労務領域の視点がわかる
・労務デューデリジェンス実施のポイントがわかる
■プログラム■
Ⅰ IPO（新規株式公開）の概要
1．IPOのメリットと上場企業に求められる責任
2．我が国の証券取引所
3．上場スケジュール
4．最近のIPOの状況
5．IPOプレーヤー
6．人事労務領域におけるIPO上の視点
Ⅱ 『新規上場申請者に係る各種説明資料の記載項目について』の考察
1．組織(機構)図
2．現状の人員について過不足が生じている部署等がある場合にはその内容
3．今後2年間における人員計画
4．勤怠の管理方法及び未申告の時間外労働（いわゆるサービス残業）の発生防止のための取組み
5．時間外及び休日労働並びにみなし労働時間制に係る労使協定の締結状況
6．最近1年間及び申請事業年度における部署ごとの各月の平均時間外労働時間の推移
7．最近1年間及び申請事業年度において、36 協定に違反している従業員が存在する場合、当該従業員の時間外労働の状況
8．長時間労働の防止のための取組み
9．最近1年間及び申請事業年度における従業員に対する賃金未払いの発生状況及びその後の顛末
10．管理監督者の状況
11．最近1年間及び申請事業年度における労働災害の発生状況及び安全衛生に係る取組み
12．最近3年間及び申請事業年度における企業グループの労働基準監督署からの調査の状況
13．最近3年間及び申請事業年度における懲戒処分の状況
Ⅲ 人事諸規程の整備状況
1．就業規則の法的効力
2．就業規則と労働契約
3．就業規則の作成手続とスケジュール
4．総務マターの諸規程
Ⅳ スコープすべき新しい論点
1．テレワーク
2．副業兼業
3．同一労働同一賃金
4．人的資本の情報開示
Ⅴ M＆A（買収・合併）の概要
1．M＆Aの概要
2．M＆Aのスキームごとにみる人事労務領域のポイント
①株式譲渡
②合併（吸収合併・新設合併）
③会社分割（吸収分割・新設分割）
④事業譲渡
3．PMI（統合プロセス）における人事労務の役割
①労働条件の不利益変更
②リストラクチャリング
Ⅵ 労務デューデリジェンスの必要性
1．簿外債務
2．偶発的債務
3．労務DDの実際
■特典■
１）すぐに使える【労務トラブルを回避するための書式集】
２）【アーカイブ動画配信】
「HRプロスクール」では、出欠に関わらず、お申込者さま全員に
期間限定の講座動画視聴URLをお送りします！
当日のご予定がご不安な方も、安心してお申し込みください。
■お支払い■
料金：24,200円（税込）
※ 請求書を発行します。
※ 請求書は講義終了の月末までに、PDF版をメール送付の上、併せて原本も郵送いたします。
※ お支払いは「開催月末締め、翌月末払い」となります。
■キャンセル料金■
開催8日前までのキャンセル：無料
開催7日前から2日前までのキャンセル：半額
前日および当日のキャンセル：全額
■その他■
最低催行人数：6名
申込者と受講者が異なる場合は、お申し込み後に自動送信される受付メールに返信する形でご連絡ください。
■問い合わせ■
ＨＲプロ運営事務局
TEL.070-7549-8435 mail. proschool@profuture.co.jp
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