特典無料

無料/共催:テントゥーワン税理士法人 M&Aに関わる税務のポイント“経営資源集約化税制”の留意点と利活用

無料/共催企画:テントゥーワン税理士法人×タナベ経営【1日限定・オンライン】「令和3年度 M&Aに関わる税務のポイントー“経営資源集約化税制”の留意点と利活用」説明会。令和3年度はM&Aや新規投資に関わる税制改正、補助金予算案が多くございます。非常に有効な施策ですので、活用をするため是非、本無料説明会にて留意点・利活用の方法をお伝えいたします。

無料/共催:テントゥーワン税理士法人 M&Aに関わる税務のポイント“経営資源集約化税制”の留意点と利活用
費用: 無料
開催形式: オンライン(ライブ)
提供会社: 株式会社タナベコンサルティング
特典 ご参加者限定
1.【ご希望者のみ】講演レジュメ
2.【ご希望者のみ】個別相談も承ります。
など

日程・申込

日程情報はありません。

セミナー概要

M&A専門コンサルタントが講師を務め、“経営資源集約化税制”の留意点と利活用を紹介!


無料/共催企画:テントゥーワン税理士法人×タナベ経営
【オンライン説明会】
「令和3年度 M&Aに関わる税務のポイントー“経営資源集約化税制”の留意点と利活用ー」無料説明会


●東証一部上場・創業60年以上、日本の経営コンサルティングファームのパイオニア、タナベ経営のノウハウ公開!
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オンライン説明会(ライブ配信形式で実施いたします。)
※1.本説明会はご来場いただく必要はございません。
ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。
※2.開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。
※3.視聴にかかる通信料はお客様のご負担となりますことをご了承ください。Wi-Fi環境下での受講を推奨します。
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●開催概要:令和3年度 M&Aに関わる税務のポイント

昨今の後継者不在の課題やコロナウィルスの影響による業績悪化に端を発した「廃業」を阻止し、成長戦略の実行に向け、経済産業省の経済対策には「中小M&Aの推進」が明記されています。
2021年8月2日、経済産業省中小企業庁が「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の活用について」を公表しました。

令和3年度税制改正に盛り込まれた制度であり、M&Aで取得した株式の取得価額の70%が損金算入可能となるなど、M&Aの買手企業において利活用が期待できる制度です。
非常に有効な施策ですので、本無料説明会にて留意点・利活用の方法をお伝えいたします。


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●講義のポイント

・「経営資源集約化税制」の概要、利活用のための具体的な手続き及び留意点
・「投資損失準備金」(70%損金算入)の有効性とその後に想定される対応案
・M&Aの戦略構築・M&A後の経営統合のポイントも解説


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●無料の個別相談承ります

個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。
(1)個別相談を希望する(タナベ経営が訪問)
(2)個別相談を希望する(電話やWEB会議など)


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●こちらの無料説明会でございますが、

1.コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々
2.個人事業主様
3.学生様
につきましては、お断りさせていただいております。
また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

登壇講師

  • 前田 直樹氏

    テントゥーワン税理士法人 代表社員税理士

    2003年、前田直樹税理士事務所を開業。同年には中小企業診断士試験に合格。2009年に改組した「テントゥーワン税理士法人」を基軸とする「テントゥーワングループ」の代表として、複数の税理士及び税理士試験(科目)合格者、そして多彩な専門家とともに現在を歩む。グループの全メンバーととともに多角的・複層的な価値創造に取り組むとともに、徹底的に数字にこだわることでの「クライアントの利」を追求。その結果は、77.3%を誇る税務調査の申告是認率(税務調査において修正申告すべき点がない割合:全国類推30%未満)などに見ることができる。

  • 丹尾 渉

    丹尾 渉氏

    株式会社タナベ経営 M&Aコンサルティング本部 本部長代理

    タナベ経営入社後、収益・財務構造改革を中心に、資本政策や組織再編コンサルティング等に従事。
    2017年からM&Aアライアンスコンサルティング本部の立上げに参画。M&A戦略構築からアドバイザリー、PMIまでタナベ経営のM&Aメソッドの開発に携わり、3年間で延べ50件以上のM&Aコンサルティングに携わっている。

会社情報

社名 株式会社タナベコンサルティング
住所 東京本社
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2鉃鋼ビルディング9F

大阪本社
〒532-0003 大阪市淀川区宮原3-3-41
代表者 代表取締役社長 若松 孝彦
資本金 17億7,200万円
売上高 92億13百万円 (2021年3月期)
従業員数 576名(2022年4月1日現在)(グループ全体)

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