日本企業のグローバル戦略/クロスボーダーM&Aによる海外展開のメリット

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海外事業を取り巻く環境の変化／
日本企業のグローバル戦略／
クロスボーダーM&Aによる海外展開のメリット

グローバル戦略におけるM&Aの活用とは？

本動画視聴版ウェビナーでは、グローウィン・パートナーズ株式会社 フィナンシャル・アドバイザリー事業部 海外FA部 部長　田内 恒治 氏より、グローバル、M&Aといった様々な視点から“海外戦略を「攻め」で推進していく事例や手法”について解説しています。

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●講演ポイント

・グローバル戦略の立案におけるポイント
・海外事業のノンオーガニック成長とM&A
・アライアンスとシナジーの追求


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●動画視聴版ウェビナー概要

1.海外事業を取り巻く環境の変化
現在、世界経済は「VUCAの時代」と言われている。先行きが不透明で将来予測の困難な時代において、企業は経済活動を続けなければならない。

特に、コロナ禍で停滞した海外事業の拡大を今後どう進めていくかは、日本企業の共通課題と言える。JETRO（日本貿易振興機構）の「2022年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（2023年2月）によると、日本企業の海外進出に対するマインド（2022年度）について、海外での事業拡大意欲は過去最低水準である。同調査によると、今後の事業拡大先について米国が29.6％と最も高かったが、以降はアジア圏の国が候補先として連なっており、総じてアジア圏への事業拡大意欲が高い。

2.日本企業のグローバル戦略
日本企業がグローバル戦略を進める場合、行き当たりばったりの海外展開になってはならない。まずは市場調査を行い、競合分析を進めた上で自社の強みを見つけ、事業を展開する対象地域の優先順位付けを行う。そして、その内容をグローバル戦略に落とし込む。

グローバル戦略の策定プロセスを踏まえ、次のステップである海外進出に取り組むに当たり、主な手法とその課題は次の4つである。それぞれの進出方法には課題があり、それらを解決しながら取り組みを進めなければならない。

(1)独資
①顧客の方針が変わり、売り上げが思うように上がらない
②現地任せにした結果、本社で実態が把握できなくなった

(2)合弁
①合弁先との交渉がうまくいかない
②現地のパートナーを新たに見つけたい

(3)クロスボーダーM&A
①売り上げ拡大のためクロスボーダーM&Aを検討するが相手企業が見つからない
②国内でM&A後、買収先の海外子会社が管理できない

(4)提携
①現地事業をよりローカル化させ顧客基盤を拡大したい

また、文化・経済環境の異なる海外での事業展開は国内とは異なる課題を抱え、海外進出に失敗する企業も多い。海外独自の制約条件や事業環境を踏まえた上で前述の手法を検討する必要がある。


3.クロスボーダーM&Aによる海外展開のメリット
海外事業の展開、拡大の手段としてクロスボーダーM&Aを検討する企業は年々増えている。主な理由は次の4つだ。

(1)成長市場へのアクセス
新興国市場の複雑な現地商流などのアクセスルート確保

(2)売上創出への時間短縮
短期間の事業立ち上げ

(3)投資額が明確
計画通り進まない独資より投資額が明瞭

(4)撤退時のオプション
早期に撤退が可能

クロスボーダーM&Aは、①プレM&A、②M&A実行、③ポストM&Aの順で進めていく。最も重要なのは、海外事業戦略の一環として親会社が関与することである。M&Aが目的ではなく、海外事業戦略の手段の1つであることにも留意いただきたい。

クロスボーダーM&Aの実現に向けたポイントをまとめると、①案件ありきではなく明確な方針を持つ、②買収後のモニタリング、③本社のコミットメント、④文化・言語の壁を超えたコミュニケーション、この4つだ。

また海外進出の手段としてM&Aではなく、100%買収を行わず、あえて先方の資本を残す「アライアンス戦略」により海外事業拡大を目指すという選択肢もある。海外特有の経営課題に向き合いながら、自社のプレゼンスを高める真のグローバル戦略に取り組んでいただきたい。

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  田内 恒治氏

  グローウィン・パートナーズ株式会社（タナベコンサルティンググループ）　フィナンシャル・アドバイザリー事業部　海外FA部　部長

  日本企業の海外戦略立案、実行支援コンサルティングを多数実施。前職では自社の東南アジア事業拡大にも関与し、ホーチミン事務所長を経験。アジア欧米の幅広いネットワークと知見を活用した海外戦略立案、パートナー探索からクロスボーダーM&A、戦略的資本提携の実施に至る一気通貫のアドバイス業務に従事。