労働者や家族から請求された場合の企業が行うべき適切な対応セミナー

経営者、人事担当者必見！！

労働者がメンタルヘルス不調となったり、自殺をしたりすると、当該労働者や遺族が損害賠償請求をしてくることがあります。その際に、提訴や判決の記者会見が行われてその内容が報道され、さらにインターネット上でも広まると、企業のイメージダウンとなり、消費者、取引先、金融機関等のステークホルダーの信用低下につながります。

労働者は、企業を信頼したからこそ入社したのであり、生命や身体を侵害されたことにより損害賠償を請求するのは企業との信頼関係が損なわれたからです。このことは、退職後に残業代請求がなされるケースでも同じです。

逆に労働者側から請求がなされても、企業が労働者や遺族との「信頼」を基礎とした対応をすると、紛争の発生や長期化というリスクを減らすことができますし、訴訟対応に要する費用も減らすことができるので、企業の収益に結びついてきます。

そこで、本講座では、メンタルヘルス不調になった労働者とのトラブルが懸念される段階から、過労死の遺族等が企業に接触し、損害賠償請求をするに至る段階まで、各時点における企業の適切な対応方法について選択問題を交えつつ解説します。

この企業の対応方法は、損害賠償請求だけでなく、残業代の支払いや解雇無効などの請求にも応用できると考えられます。

セミナー内容

１. 労働者側が請求する背景と企業のリスク

２．労働者側との初回面談までの対応

　　●最初に電話がかかってきたときどう対応するのか？
　　●誰が会うのか？人事部長？人事課員？直属上司？

３．初回面談時における対応

　　●初回面談者の態度が紛争を左右する
　　●記録作成と情報管理の重要性
　　●遺族との面談の注意点

４．労働者側の要求への対応
　　●録音を要求されたらどうする？
　　●いきなり謝罪を要求してきたら？

５．証拠開示や社内調査への対応
　　●証拠の種類にはどんなものがあるのか
　　●証拠開示の約束を求められたらどうする

６．労働者側の請求への対応

７．損害賠償請求への対応
　　●頭を下げるときの事案の対応
　　●徹底的に争うときの事案の対応

＊プログラム内容は今後発表される省令や指針等により断りなく変更になることがございます。ご了承ください。

※受講票、お名刺、筆記用具をご持参ください。
※最少催行人数（5名）に満たない場合は、開催を中止させていただく場合もございます。
※同業の方（PSRネットワーク正会員以外の士業、コンサルタント業、商業利用を目的としている方）のお申込みは、お断りしております。

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  佐久間 大輔（さくま　だいすけ）氏

  つまこい法律事務所・弁護士

  1970年生まれ、1993年中央大学法学部卒業、1997年東京弁護士会にて弁護士登録。労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。近年は、メンタルヘルス対策やハラスメント防止対策などの予防にも注力しており、社会保険労務士会の支部や自主研究会で講演の依頼を受けている。日本労働法学会、日本産業ストレス学会所属。著作は、「過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方」（労働開発研究会、2014年）、「長時間労働対策の実務 いま取り組むべき働き方改革へのアプローチ」（共著、労務行政、2017年）など多数。
  
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