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労基法改正に備える!人事制度・労務管理の総点検セミナー／時間管理・賃金算定・労使手続の実務ポイント

【振り返り配信あり】労働基準法をめぐっては、改正案の提出見送りを受けつつも、2026年・2027年に向けた改正議論が進み、40年ぶりとも言われる見直しの動きが実務上も意識され始めています。裁量労働制を含めた時間管理の見直しをはじめ、勤務間インターバル制度や連続勤務規制、44時間特例の見直し、副業・兼業者の割増賃金ルール、過半数代表者の適正化など、時間管理・賃金算定・労使手続きの実務ポイントを整理し、今の制度・運用を点検する視点を解説します。

ジャンル：
［雇用管理・賃金］就業規則・勤怠管理

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キーワード：
勤怠管理
コンプライアンス
法改正
労基法改正に備える!人事制度・労務管理の総点検セミナー／時間管理・賃金算定・労使手続の実務ポイント
費用： 19,800円（税込）
開催形式： オンライン（ライブ）
Zoomミーティングで開催します。開催終了後、7日間の振り返り配信があります
視聴URL連絡方法： ・後日メール等で個別案内
提供会社： 株式会社ブレインコンサルティングオフィス

このセミナーの主な対象者

経営者、人事・労務担当者、総務・管理部門の方

対象職種： すべて 人事・労務 総務・管理部門
対象階層： すべて 経営者・経営幹部 管理職 リーダー・主任・マネージャー

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

人事制度を見直したい

労基法改正の検討内容を踏まえ、人事制度・労務管理のどこを点検・見直すべきかを実務目線で整理します。

長時間労働への対策を強化したい

勤務間インターバルや連続勤務規制など、時間管理に関する改正論点を整理し、今後に備える視点を解説します。

コンプライアンス意識を高めたい

労基法改正を見据え、賃金算定や労使手続きにおける注意点を整理し、適正な運用の考え方を確認します。

日程・申込

2026/03/13(金) 15:30 〜 17:00

Googleカレンダーに登録
  • 対象：経営者、人事・労務担当者、人事・総務部担当者、労務管理に携わる管理職の方
  • 申込締切：2026/03/12(木) 18:00
  • キャンセル受付締切：2026/03/06(金) 18:00
  • 定員：50名
 申込む

セミナー概要

このセミナーのポイント！

◆セミナーのねらい◆
✅労基法改正の検討内容を、実務目線で整理できる
✅労務管理の中で、将来的にリスクとなりやすいポイントが見える
✅時間管理・賃金算定・労使手続きについて今のうちに見直すべき観点が明確になる
✅制度変更を見据えた、実務対応の方向性を描ける

◆開催終了後7日間の振り返り配信あり◆
視聴期間内であれば、いつでも何度でもご視聴いただけます。
開催当日ご参加できない方もぜひお申込みください。

労働基準法の改正は、現在も検討段階の項目を含みながら進められており、
「結局、何がどこまで変わるのか分からない」「正式決定を待ってから対応すればよいのではないか」と感じている人事・労務の実務担当者の方も多いのではないでしょうか。

さらに今回、労基法改正法案の国会提出が見送られたことにより、改正内容そのものが白紙になったのではなく、「裁量労働制」を含めた時間管理や働き方に関する論点について、より踏み込んだ議論が進められる局面に入っています。

今回の労基法改正の議論では、労働時間管理・賃金算定・労使手続きといった、人事制度・労務管理の根幹に直結するテーマが中心となっています。具体的には、勤務間インターバル制度や連続勤務規制、44時間特例の見直し、労働時間情報の開示など、時間管理のあり方そのものを見直す論点に加え、つながらない権利やハイブリッド勤務におけるフレックスタイム制の適用といった、多様な働き方への対応も重要な検討テーマとなっています。

さらに、副業・兼業者の割増賃金ルール（通算規定の見直し）や、過半数代表者の選出方法・適正化など、賃金算定や労使手続きについても、今後を見据えた点検が欠かせません。

本セミナーでは、これらの労基法改正の検討内容を実務目線で整理したうえで、実務に影響が出やすい論点や、現行制度のままでは課題が生じやすいポイントを中心に解説します。単なる「法改正の解説」にとどまらず、実務担当者が今後に備えて「何を」「どの視点で」見直すべきかを整理するためのセミナーです。

正式な施行を待ってから対応するのではなく、改正議論が進んでいる今の段階で、制度・運用を点検する視点を押さえておくことが、今後の制度変更にも慌てず対応できる土台づくりにつながります。

労基法改正をめぐる議論は、国会提出が見送られるなど動きが続いています。本セミナーでは、最新動向を踏まえ、実務に影響が及ぶポイントを整理します。

制度・運用を見直す視点を整理する場として、ぜひ本セミナーをご活用ください。
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■お申込み後について
お申込後、弊社よりお申込み確認メールをお送りいたします。
※docomo、au、SoftBankなど、各キャリアのセキュリティ設定のため、ユーザー受信拒否と認識されているか、お客様が迷惑メール対策などで、ドメイン指定受信を設定されている場合に、弊社からの確認メールが届かないことがございます。「@kaiketsu-j.com」のドメインを受信できるように設定して下さい。

①代金のお支払は、銀行振込またはクレジットカード払いでお願いいたします。
　お支払方法は、お申込後に送信する「自動返信メール」をご覧ください。

②ご入金済みの方には、セミナー開催の2～3営業日前に受講票をメールでお送りします。

■キャンセルポリシー
お申込みのお取消しは、セミナー開催日の５営業日前までにご連絡ください。
それ以降のお申し出はキャンセルポリシーにより以下のキャンセル料が発生します。
(1)セミナー開催４日営業日前～２日営業日前のキャンセル：受講料の50%
(2) セミナー１営業日前～当日のキャンセルまたは無連絡不参加：受講料の100%

※※ご注意※※
お客様のお申込み完了をもちまして、お申込み後の流れ及びキャンセルポリシーについて
ご同意いただいたものといたしますので、必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。

ご不明な点につきましては、セミナー事務局までお問い合わせください。

プログラム

■カリキュラム

1．労働基準法改正の全体像と背景
・なぜ今、労基法改正が検討されているのか
・検討されている主な改正項目と今後の動き
企業に求められるコンプライアンス強化の視点

2．最重要論点「時間管理」の見直しポイント
・勤務間インターバル制度の考え方と運用上の留意点
・連続勤務規制がシフト管理に与える影響
・44時間特例廃止に関する考え方と中小企業への影響
・労働時間情報の開示に向けた準備ポイント

3．賃金算定と多様な働き方への実務対応
・副業・兼業者の割増賃金ルール見直しの考え方
・つながらない権利の位置づけと企業対応
・ハイブリッド勤務環境下でのフレックスタイム制運用

4．労使手続きの適正化と今後の制度対応
・過半数代表者の選出方法と実務上の注意点
・労使協定の再点検と見直しの視点

※プログラムの内容は、予告なく変更になることがあります。
※開催当日のみ質疑応答の時間を設けます。
※講座終了後、７日間の振り返り配信を行います。（質疑応答部分の配信はごさいません）。
※配布資料：本セミナーのレジュメPDFデータ（PDFデータの二次利用は固く禁止いたします）

登壇講師

  • 北條　孝枝（ほうじょう　たかえ）

    北條　孝枝（ほうじょう　たかえ）氏

    株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士

    会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。実務に即したわかりやすい解説には定評があり、全国で開催されているマイナンバーセミナーでは、人気講師として依頼が殺到している。また、顧問先への人事労務コンサルティングやアウトソーシングを通じて蓄積された実務ノウハウをもとに、すぐに業務で使える規程・書式を整えた「マイナンバー実務安心パック」の開発にも参加。現場に即したコンサル、アドバイスにも定評がある。

会社情報

社名 株式会社ブレインコンサルティングオフィス
住所 〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2-1-20
御茶ノ水安田ビル6階
代表者 飯田久美子　栗原 浩幸
資本金 1000万円
売上高 3～4億円
従業員数 25名
勤怠管理
コンプライアンス
法改正

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