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2025年4月以降 育児介護休業法・雇用保険法・次世代法の法改正対応の実務解説セミナー

人事労務実務ご担当者必見!「育児・介護休業」に関心のある個人の方のご参加も歓迎! 2025年4月の育児介護休業法の大改正による 給付・保険料免除の複雑な制度をわかりやすく解説します!!

2025年4月以降 育児介護休業法・雇用保険法・次世代法の法改正対応の実務解説セミナー
費用: 13,200円(税込)
開催形式: オンライン(アーカイブ/オンデマンド)
備考: 視聴開始日から1週間配信しますので、期間内のご都合のよい日時に何度でもご視聴いただけます。
視聴URL連絡方法: ・後日メール等で個別案内
提供会社: 株式会社ブレインコンサルティングオフィス

このセミナーの主な対象者

■経営者、人事総務担当者、管理部門担当者、
■「育児・介護休業」に関心のある個人の方

対象職種: すべて 人事・労務 法務・コンプライアンス 総務・管理部門
対象階層: すべて 経営者・経営幹部 管理職 リーダー・主任・マネージャー

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

育児・介護支援を推進したい

複雑な育児介護休業法関連の法改正のポイントが理解できます。

日程・申込

2024/10/11(金) 13:00 〜 2024/10/18(金) 13:00

Googleカレンダーに登録
  • 対象:経営者、人事総務担当者、管理部門担当者、「育児・介護休業」に関心のある個人の方
  • 申込締切:2024/10/09(水) 0:00
  • キャンセル受付締切:2024/10/03(木) 23:59
  • 定員:20名
申込む

セミナー概要

このセミナーのポイント!

◆セミナーのねらい◆
・複数にわたる法令改正のポイントが理解できます。
・実務対応ですべきことが理解できます。

◆視聴期間1週間のオンデマンド配信◆
視聴期間内であれば、いつでも何度でもご視聴いただけます。

◆人事労務担当者必見!個人でのご参加も歓迎!

2024年の通常国会で、雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の一部が改正され、5月31日に公布されました。

「共働き・共育て」を掲げ、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、給付の上乗せや、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現できるための雇用環境の整備等を拡充することを目的としています。

あわせて、育児休業中の所得減少を給付により補助するために雇用保険法の一部が改正され、2025年4月1日に施行されます。

育児介護休業法の大改正とそれに伴う雇用保険法の改正により育児休業の実務がますます複雑になります。企業には、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置から、2つ以上の制度を導入する義務が課せられます。

さらに、介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります。

いつまでに、どのようなことを、どのような手順で準備しておかなければならないのか、実務対応のポイントを解説します。

複数にわたる法令改正のポイントや、企業として対応すべき事項を
当セミナーでまとめて押さえ、早めに準備を進めましょう!
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■対象者
 経営者、人事総務担当者、管理部門担当者、
「育児・介護休業」に関心のある個人の方


■その他
※本セミナーは2024年7月19日開催された同オンライン(Zoom)セミナーを録画したものになります。
※レジュメ(PDF)は、視聴時に配信画面上でダウンロードいただけます。
※同業の方(PSRネットワーク会員以外の士業、コンサルタント業、商業利用を目的としている方)のお申込みは、お断りしております。


■サンプル映像、推奨環境をご確認下さい(初めてご視聴いただく方へ)
本セミナーは、弊社契約の動画配信システム「クラストリーム」にて配信いたします。
以下URLのページをご確認いただきサンプル動画をご確認下さい。
サンプル動画が視聴できない場合は、配信動画もご覧いただけない可能性がございます。
お申込み前に必ずサンプル動画が視聴できるかどうかご確認いただき、
視聴できない場合はお手数ですがご連絡を頂けますようよろしくお願い申し上げます。

・サンプル視聴ページへ>>https://v.classtream.jp/check/             
・推奨環境の確認   >>https://classtream.jp/detail/view/v-3.html

※本配信をご視聴の際は、必ずサンプル視聴を行った端末でご覧ください。


■お申込み後について
お申込後、弊社よりお申込み確認メールをお送りいたします。
※docomo、au、SoftBankなど、各キャリアのセキュリティ設定のため、ユーザー受信拒否と認識されているか、お客様が迷惑メール対策などで、ドメイン指定受信を設定されている場合に、弊社からの確認メールが届かないことがございます。「@kaiketsu-j.com」のドメインを受信できるように設定して下さい。

①代金のお支払は、銀行振込またはクレジットカード払いでお願いいたします。
 お支払方法は、お申込後に送信する「自動返信メール」をご覧ください。

②ご入金確認、配信期間前に視聴案内メールをお送りします。


■キャンセルポリシー
お申込みのキャンセル及び視聴期間の変更は、視聴期間の前日までにお申出ください。
商品の特性上、視聴開始日以降のキャンセル及び配信期間の変更は承っておりません。
お申込みいただく際は、視聴環境等を事前にご確認くださいますようお願いいたします。

※※ご注意※※
お客様のお申込み完了をもちまして、お申込み後の流れ及びキャンセルポリシーについて
ご同意いただいたものといたしますので、必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。

ご不明な点につきましては、セミナー事務局までお問い合わせください。

プログラム

■カリキュラム

1.法令改正の背景
  ■改正概要と施行スケジュール
  ■改正後の妊娠・出産~育児に関する制度の全体像
  ■財源はどこから?

2.育児・介護休業法 改正ポイント
  ■所定外労働の制限の拡大
  ■子の看護休暇がこう変わる
  ■入社直後の休暇取得を労使協定で除外できなくなる
  ■努力義務となる措置は?
  ■介護離職防止のために求められる措置

3.雇用保険法 改正ポイント
  ■出生後休業支援給付金とは?
  ■育児時短就業給付金とは?

4.次世代育成対策推進法 改正ポイント
  ■子の年齢に応じた柔軟な働き方とは?
  ■企業に課せられる2つ以上の措置はどう選択する?

登壇講師

  • 北條 孝枝(ほうじょう たかえ)

    北條 孝枝(ほうじょう たかえ)氏

    株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士

    会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。実務に即したわかりやすい解説には定評があり、全国で開催されているマイナンバーセミナーでは、人気講師として依頼が殺到している。また、顧問先への人事労務コンサルティングやアウトソーシングを通じて蓄積された実務ノウハウをもとに、すぐに業務で使える規程・書式を整えた「マイナンバー実務安心パック」の開発にも参加。現場に即したコンサル、アドバイスにも定評がある。

会社情報

社名 株式会社ブレインコンサルティングオフィス
住所 〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2-1-20
御茶ノ水安田ビル6階
代表者 飯田久美子 栗原 浩幸
資本金 1000万円
売上高 3~4億円
従業員数 25名

このセミナーが属するジャンル


  • 労政時報
  • 企業と人材
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