質疑応答あり【オンライン】緊急開催! 10月からの育児・介護休業法改正対応の実務解説セミナー

人事労務実務ご担当者必見!「育児・介護休業」に関心のある個人の方のご参加も歓迎! 2022年10月の育児介護休業法大改正による 給付・保険料免除の複雑な制度をわかりやすく解説します!!

質疑応答あり【オンライン】緊急開催! 10月からの育児・介護休業法改正対応の実務解説セミナー
費用: 16,500円(税込)
開催形式: オンライン(ライブ)
※Zoomを使用します。ご自宅からもご受講いただけます。
提供会社: 株式会社ブレインコンサルティングオフィス

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

育児・介護支援を推進したい

複雑な育児介護休業法関連の法改正のポイントが理解できます。

日程・申込

日程情報はありません。

セミナー概要

このセミナーのポイント!

◆セミナーのねらい◆
・複雑な育児介護休業法関連の法改正のポイントが理解できます。
・実務対応ですべきことが理解できます。

人事労務担当者必見!個人でのご参加も歓迎!
◆◆◆◆実務経験豊富な社会保険労務士が、疑問に直接お答えします!◆◆◆◆

 育児介護休業法の大改正とそれに伴う雇用保険法、社会保険各法の改正により育児休業の実務がますます複雑になります。企業には産後パパ育休や通常の育児休業の分割等の複雑な制度を従業員に個別に説明し、取得意向を確認する義務が課せられます。

実務では給付金の受給や社会保険料の免除の条件を満たすかの確認のために、日数、期日、回数管理をしていかなければなりません。

特に施行日の10月1日を含む育児休業等をしている場合にどう考えたらよいのか、手続きはどう変わるのかも含め、事例をもとに実務対応のポイントを解説します。


■対象者
 経営者、人事総務担当者、管理部門担当者、
「育児・介護休業」に関心のある個人の方

■その他
※最少催行人数(5名)に満たない場合は、開催を中止させていただく場合もございます。
※同業の方(PSRネットワーク正会員以外の士業、コンサルタント業、
 商業利用を目的としている方)のお申込みは、お断りしております。

■お申込み後について
お申込後、弊社よりお申込み確認メールをお送りいたします。
※docomo、au、SoftBankなど、各キャリアのセキュリティ設定のため、ユーザー受信拒否と認識されているか、お客様が迷惑メール対策などで、ドメイン指定受信を設定されている場合に、弊社からの確認メールが届かないことがございます。「@kaiketsu-j.com」のドメインを受信できるように設定して下さい。

①代金のお支払は、銀行振込またはクレジットカード払いでお願いいたします。
お支払方法は、お申込後に送信する「自動返信メール」をご覧ください。

②ご入金確認、受講案内メールをお送りします。
タイミングによっては、入金確認に1~2日かかることもございますので、
お申し込みから3日以内に開催されるセミナーにつきましては、
早急にご対応くださいますよう、お願いいたします。

※※ご注意※※

お客様のお申込み完了をもちまして、お申込み後の流れ及びキャンセルポリシーについて
ご同意いただいたものといたしますので、必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。

■キャンセルポリシー
https://www.kaiketsu-j.com/index.php/cancellation-policies

※Zoomの推奨環境等について

Zoomの推奨環境等については、Zoomヘルプセンターのサイトの
「PC、Mac、Linuxのシステム要件」のページでご確認ください(外部サイトに移動します)。
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023-System-Requirements-for-PC-Mac-and-Linux

PCでもスマートフォンでも受講いただけますが、安定した接続環境にて視聴をお願いいたします。
下記URLより「接続テスト」を実施ください。
https://zoom.us/test

ご不明な点につきましては、セミナー事務局までお問い合わせください。

プログラム

■カリキュラム

1.法改正の背景と概要
■改正の背景
■改正概要と施行スケジュール
■改正後の妊娠・出産~育児に関する制度の全体像

2.育児・介護休業法 改正ポイント
■個別周知と意向確認義務とは?
 周知内容と意向確認の方法等
■有期雇用労働者の取得条件の緩和
■出生時育児休業(産後パパ休業)とは?
 対象者、取得可能期間、分割取得、休業中の就業可能の条件、申出期限等
■育児休業の分割取得の具体例
 分割取得が認められるケース、認められないケース
■10月1日の施行日前後の経過措置での分割取得等
 経過措置として分割取得が認めらケース、認められないケース
■1歳以降の延長の夫婦交代条件の緩和
 交代が認められるケース、認められないケース

3.雇用保険法 改正ポイント
■出生時育児休業給付金の創設で手続きがこう変わる
 休業期間中の就業や、取得日数によっては給付金が受けられない?
 賃金証明の書類は1回だけ出せばいい?
■有期雇用労働者の取得条件の緩和
■様式案のイメージ

4.健康保険法・厚生年金保険法等 改正ポイント
■出生時育児休業給付金の創設で手続きがこう変わる
 休業期間中の就業や、取得日数によっては給付金が受けられない?
 賃金証明の書類は1回だけ出せばいい?
■有期雇用労働者の取得条件の緩和
■様式案のイメージ

5.情報収集に必要なサイト等のご紹介

※講義終了後 質疑応答
 講師が直接質問にお答えします!

*プログラム内容は今後発表される省令や指針等により断りなく変更になることがございます。
ご了承ください。

※配信日が近づきましたらご参加用のURLをご案内いたします。
※レジュメ(PDF)はダウンロードでのご提供となります。

質疑応答:講師が直接対応いたします

最後に質疑応答の時間をとっておりますので、納得できないところは、遠慮せず聞いてください。

登壇講師

  • 北條 孝枝(ほうじょう たかえ)

    北條 孝枝(ほうじょう たかえ)氏

    株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士

    会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。実務に即したわかりやすい解説には定評があり、全国で開催されているマイナンバーセミナーでは、人気講師として依頼が殺到している。また、顧問先への人事労務コンサルティングやアウトソーシングを通じて蓄積された実務ノウハウをもとに、すぐに業務で使える規程・書式を整えた「マイナンバー実務安心パック」の開発にも参加。現場に即したコンサル、アドバイスにも定評がある。

会社情報

社名 株式会社ブレインコンサルティングオフィス
住所 〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2-1-20
お茶の水ユニオンビル6階
代表者 飯田久美子 栗原 浩幸
資本金 1000万円
売上高 3~4億円
従業員数 25名

このセミナーが属するジャンル


  • 労政時報
  • 企業と人材
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  • 月刊総務
  • 人事マネジメント
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  • マネジー