東京【2022年1月26日（水）】育児・介護休業法改正対応の実務解説セミナー

人事労務担当者必見！個人でのご参加も歓迎です！

　出産・育児による従業員の離職を防ぎ、希望に応じて男女とも仕事と育児を両立できることを目的に、
2021年、育児・介護休業法が大きく改正されました。
企業に育児休業を申し出しやすくするための雇用環境整備、妊娠・出産する予定を申し出た従業員への
個別周知・意向確認の措置が義務づけられたほか、男性版産休ともいわれる出生時育児休業制度の創設、
また、業務と育児休業の調整がしやすくなるよう、現行の育児休業の分割取得・夫婦交代ができるようになり、
いよいよ2022年４月から段階的に施行されます。

　法改正に対応するにあたっては、就業規則の改定から始まり、研修や相談窓口等の環境整備、
複雑な制度内容や社会保険料の免除の条件、給付金の案内などを対象者に個別に周知し、
意向の確認を行わなければならず、さらに、2022年10月以降は、出生時育児休業を含む育児休業について、
回数や期日の管理が必要になってきます。

本セミナーでは人事・労務担当の皆様へ、育児介護休業法関連の法改正が実務へ与える影響と
実務対応のポイントを解説します。

◆セミナーのねらい◆
・複雑な育児介護休業法関連の法改正のポイントが理解できます。
・実務対応ですべきことが理解できます。

【第1部】関連する法改正の概要
■法改正の経緯
■育児介護休業法
　　改正のポイント／制度ごとの施行日の確認／出生時育児休業／出生時育児休業の申出期限
　　／申出期限を緩和するための条件は？
　　除外できる対象者はいる？／企業に課される義務とは？
■雇用保険法
　　改正のポイント
■健康保険法・厚生年金保険法・船員保険法
　　改正のポイント／社会保険料免除の条件

【第2部】実務対応のポイント
■いつまでに、何をしておくべきか
　　会社の方針の決定／法令制度と自社の制度の周知／個別の意向確認
■期日管理と回数管理
　　出産した女性の場合／男性・養子を迎えた女性の場合
■社会保険料免除の管理

＊プログラム内容は今後発表される省令や指針等により断りなく変更になることがございます。ご了承ください。

■その他
※受講票、お名刺、筆記用具をご持参ください。
※最少催行人数（5名）に満たない場合は、開催を中止させていただく場合もございます。
※同業の方（PSRネットワーク正会員以外の士業、コンサルタント業、商業利用を目的としている方）のお申込みは、お断りしております。

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  北條　孝枝（ほうじょう　たかえ）氏

  株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士

  メンタルヘルス法務主任者　情報セキュリティマネジメント試験合格者
  
  会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。