【登録支援機関様向け】特定技能の案件開拓・斡旋のポイント

2019年に入管法が施行され、特定技能の在留資格が開始されました。政府は5年で34万人の導入を計画していましたが、2021年1月末現在で2万人弱という現状で、なかなか人数が延びていません。一方で人出不足の企業は依然多く、特定技能外国人のご紹介、受入申請、外国人支援実施を行う登録支援機関は5500社存在しています。また入国制限がある状態ですが、国内の特定技能2号・3号の終了見込み者や卒業予定の留学生は年間15万人を超えています。このように企業側のニーズ・支援会社の数・外国人材の数は揃っていますが数字が延びていないのが現状で、適切な打ち手を行う事で大きく伸びる可能性がある分野です。

そこで今回は登録支援機関様に向けて、どのようなポイントを押さえれば特定技能の案件開拓や斡旋を広げることができるのか、外国人採用の豊富な知見を持つ当社代表の稲垣 隆司と、特定行政書士の長岡 由剛氏がそのポイントを分かりやすくお伝えいたします。

＜こんな方にオススメ＞
・特定技能の基本的な知識を身につけたい
・特定技能の求人案件開拓や斡旋はあまり経験がない
・外国人材の特性を把握したい


＜セミナーの特徴＞
・特定技能の基本的な知識を身につけたい
外国人採用に経験豊富な特定行政書士が基本知識を解説します。

・特定技能の求人案件開拓や斡旋はあまり経験がない
お客様に外国人材採用・特定技能を促す営業活動のポイントを解説します。

・外国人の特性を把握したい
CQIを活用して外国人の性格や特性を把握するポイントを解説します。


※本セミナーでは特定技能の基本的な知識や、外国人採用ニーズを引き出す商談時のトークなどの営業面のポイントを解説します。
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・準備物：パソコン　
※その他、事前に設定やご準備頂くものはございません。
（WEBカメ不要。音声はお使いのPCから出力ください）

・受講対象：技能実習の監理団体、特定技能の登録支援機関、送り出し機関、外国人材の派遣・紹介会社のご担当者様
　※学生の方、同業他社様はご遠慮ください。

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  長岡 由剛氏

  行政書士明るい総合法務事務所 代表

  特定行政書士として行政書士4名（約20年入管の審査官を務めた者も在籍）、外国人補助者3名の体制のもと、年間1,500件以上の外国人の在留関連の手続きや各種法律相談・行政手続きの依頼に応じる。また企業や支援団体、大学等において外国人雇用や外国人支援に関するセミナーを年間40回程度行う。その他、複数の外国人政策提言団体の理事を務め積極的に政府や国会議員へ政策の提言を行う。ポリシーは「外国人にとって日本がもう一つの故郷になりますように。プロの矜持と共に敬意を込めて。」

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  稲垣 隆司氏

  株式会社エイムソウル代表取締役　PT. Bridgeus Kizuna Asia Director

  同志社大学卒。急成長したベンチャー企業で人事部責任者を務め、年間600名の新卒採用の仕組みを作る。2005年株式会社エイムソウルを設立し3５0社を超える顧客の人事課題解決に取り組む。2014年インドネシアに進出。日系企業に特化して人事課題解決に取り組む。現在、HRプロにて「日本流グローバル化への挑戦」を執筆中。