セミナー開催詳細

●日時 :2026年10月21日(水)15:00-16:00
●参加費  :無料
●参加方法 :Zoomでのオンライン開催

セミナー概要

2026年9月より、労働基準監督署による時間外労働の指導方針が変更されました。
36協定を遵守していても残業時間を月45時間以内にするようにという指導が改められることになりました。

今後は、月の上限時間を超過した場合、36協定に定めた「健康福祉確保措置」が実態として適切に講じられているかを重点確認する運用へとシフトしています。

本セミナーでは、指導方針見直しの背景と変更点を整理した上で、調査で指摘されないための「36協定の記載・運用の見直し」や「措置の実施体制・記録の残し方」について、企業が取り組むべき実務ポイントを解説します。

<このセミナーの見どころ>
ポイント① 労基署の「新しい監督指導」のポイント
ポイント② 「健康福祉確保措置」の実務対応の具体的な解説
ポイント③ 調査・監督指導で指摘されないための見直し方法

<このような方におすすめ>
●2026年9月からの監督指導の変更点を正しく理解したい方
●従業員の労働時間管理や健康管理に携わっている管理者の方
●健康福祉確保措置の実施体制や記録管理の見直しを進めたい方
2026年10月21日(水)開催セミナー「月45時間超」で労基署の監督指導が変わる 今すぐ見直す「健康福祉確保措置」の実務

2026年10月21日(水)開催セミナー「月45時間超」で労基署の監督指導が変わる 今すぐ見直す「健康福祉確保措置」の実務