HRプロとは総務省の就業構造基本調査によると、年間で約10万人が介護・看護を理由に離職している。特に40～50代の男性社員の離職が増え続けており、ややもすれば基幹社員を突然失うこともある。高齢者人口が増え続ける中、介護離職は今後どの企業にも避けられない深刻な問題になり得るため、早い段階から対策を講じていく必要がある。
介護における「2025年問題」
2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、国民の3割以上が65歳以上となる超高齢化社会となる。しかも、65歳以上の約5人に1人が認知症高齢者になるという推計もあり、介護における「2025年問題」の深刻さが各方面から指摘されている。とはいえまだ6年もあるから、その間に準備をしようと、割合のんびりと構えている経営者や人事担当者も多いかも知れない。現に介護離職が発生していない企業などは、他人事に考えてしまいがちだ。
しかしこの2025年問題とは、突然6年後に降って湧くものではない。介護の問題は、現在進行形で拡大を続けているため、早い段階からこの問題に真剣に取り組まないと、気づくと、働き盛りの大切な従業員が大量にいなくなっていた、という可能性もある。
今まで元気だった家族が、ある日突然、脳卒中や心筋梗塞になってしまい、その日から介護を余儀なくされるということは、誰の身にも起こりうる。けっして、「我関せず」で済むようなものではないのだ。
働きながら介護ができるよう「介護休業制度」を理解し活用すること
「介護休業制度」は、育児介護休業法に基づき、要介護状態にある家族を介護するために休業をすることが出来る制度だ。対象となる家族には、兄弟姉妹、配偶者の父母も含まれており、同居かどうかは問わない。要介護の対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得することができる。
また、休業以外にも、育児と同様、「時短勤務や残業をしない」と申し出をすることも出来る。ただ、介護にかかる期間は平均して約5年と言われており、「たった93日休めるだけでは意味がないのでは？」と思われるかも知れない。
しかし、介護休業というのは、これから長い時間を要する介護をするための“準備期間”であると捉えるべきだろう。休業期間内に、介護認定の申請や、依頼する介護サービス事業者の選定、身内の話し合いなどを行うことで、仕事と介護の両立ができるようにするのが、この制度の主旨である。
さらに補足しておくと、雇用保険の被保険者が介護休業を取得した場合、「介護休業給付金」が支給される。これは、1ヵ月間に就労した日数が10日以下であるのが条件だが、最大で賃金月額の67％が支給されるので、収入面の不安をある程度軽減することが可能だ。
平成26年の厚労省の委託調査によると、勤務先の介護に関する支援制度について、「制度があるかどうか知らない」、「制度があることは知っているが、内容が分からない」という労働者が約87％もいることが分かった。せっかく制度を作っても、機能していなかったり、もしくは有名無実化していたりする企業が多いということだ。
支援制度を明文化し、従業員に周知した上で、従業員が介護休業や時短勤務を取得した場合、助成金（両立支援等助成金）が支給されることもある。したがって、制度を作りたい、もっと従業員に理解して欲しいが難しいと考えている企業は、一度、介護プランナーや両立支援に強い社労士などへ相談してみるとよいだろう。
働き方改革で両立支援が出来る企業になる
4月から本格的に働き方改革がスタートしたが、今が、介護と仕事の両立支援に本腰を入れるのにとてもよいタイミングではないだろうか。働き方改革の目的は、労働時間の短縮であるが、そのためには、仕事の取り組み方そのものを変えていかなくてはならない。属人的な仕事をオープンにし、個人プレーからチームプレーへ、といったように、役割を明確化し、組織で問題に取り組む姿勢が強く求められるようになった。
企業が働き方改革に本格的に取り組めば、チーム内で負担を分け合うことができ、介護休業や時短勤務も、取得しやすくなるだろう。
1つ留意しておきたいのは、介護の問題は、表に出にくいという特性があることだ。出産や育児の場合であれば、おめでたいことでもあり、周りへも伝えやすい。しかし、介護の場合は、周りに迷惑をかけたくない、家庭の問題を会社や同僚に知られたくない、と思う人も多い。
不安を抱えながら働いている従業員を少しでも早くに見つけられるよう、常日頃から経営者や役職者が、しっかりと従業員のことを気にかけたり、コミュニケーションを取ったりするべきである。
人手不足が叫ばれる中、大切な従業員を失わないためにも、従業員一人ひとり真摯に向き合い、企業が一体となって、介護離職の危機から従業員を守っていかなければならない。
