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労政時報

3937号

特集1：本誌特別調査 私傷病欠勤・休職制度の最新実態

欠勤・休職期間は勤続10年以上で20カ月台。
期間中の賃金保障は健保の傷病手当金が中心

1. 欠勤・休職の設定と期間等
2. 賃金保障
3. 賞与の支給状況
4. 休職者の職場復帰における「リハビリ出社」と「リハビリ勤務」の認否状況

［会社別一覧］私傷病欠勤・休職期間と賃金・賞与の取り扱い

特集2：実務解説 改正刑事訴訟法の「日本版司法取引制度」が企業に与える影響

法改正の内容と、企業内犯罪における社内調査で 人事が押さえるべき実務上の留意点

平尾 覚　弁護士／塚本健夫　弁護士　西村あさひ法律事務所
1．はじめに
2．日本版司法取引の概要
3．米国の司法取引と日本版司法取引との比較
4．日本版司法取引が企業犯罪捜査に与える影響
5．企業による日本版司法取引の活用可能性
6．企業が日本版司法取引を活用する際のFAQ

特集3：本誌特別調査 慶弔休暇の付与実態

「労働日」単位で付与する場合の平均日数は、 本人結婚5.3日、配偶者死亡5.6日

1．付与単位と賃金の支給状況
2．結婚休暇
3．忌引休暇
［会社別一覧］結婚・忌引休暇の付与日数

特集4：判例解説 メンタルヘルス判例研究シリーズ

産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点

ヤマダ電機事件（前橋地裁高崎支部　平28.5.19判決）
林 剛司　日立製作所　日立健康管理センタ　センタ長／産業保健判例研究会

連載 社会保険・労働保険・給与計算 事務手続きで起こりがちなミス防止策

第3回　雇用保険の手続きで起こりやすいミス

宮武貴美　特定社会保険労務士　社会保険労務士法人名南経営

労政ニュース

改正育児・介護休業法対応の規定例／無期転換ルール取組促進キャンペーン／平成30年度予算 厚生労働省概算要求における重点施策／10月1日適用予定の休暇に関連する改定概要

労働法令のポイント

平成29年8月1日以降の雇用保険における基本手当・雇用継続給付の支給限度額等の見直し内容

相談室Q&A

• ノー残業デー導入に当たり、該当日に時間外労働をした場合、「割増手当を支給しない」「査定を低くする」等の取り扱いは認められるか
• 裁量労働制で、健康上の配慮から特定の時間以降は就業禁止とできるか
• 懲戒解雇してから事後的に解雇予告除外認定を受けるまでの期間につき、休業手当を支払う必要はあるか
• 休職開始に際し、「会社や産業医が定期的に主治医に連絡し、本人の病状等を確認する」ことを条件としてよいか
• 内部通報を経ずにいきなり社外に「告発」した社員を懲戒処分できるか
• 育児休業中に大きな組織改編があった場合でも、原職復帰させなければならないか
• 育児休業者が復職前に退職した場合、育休代替として受け入れている派遣社員の派遣開始時期はどうなるか
• 業務中にけがをした社員が自分の健康保険証を使って病院で支払いを済ませた場合、どのような手続きが必要か

『労政時報』は、我が国で最長の歴史を誇る人事・労務の専門情報誌として，上場企業をはじめ数多くの企業・労組・団体でご利用いただいています。 記事分野は，賃金・賞与、労働時間、採用・雇用管理、教育・能力開発などの実務情報から労働関係法令、判例まで、人事・労務全般を網羅。会社・労組の実務家が求める最新情報をとらえ、データ・事例・解説の三位一体で編集しています。月2回刊行の本誌と連携したご購読者専用のポータルサイトでは，バックナンバーの記事・資料検索や，人事・労務にまつわる最新のニュース，時の話題をとらえた専門家の解説，便利な規程・様式例など，幅広くご活用いただけるデータベースサービスをご用意しています。

社名	一般財団法人労務行政研究所
本社	〒106-0044 東京都港区東麻布1-4-2 03-3584-1231（代）
代表	理事長　猪股 宏
従業員数	40名
事業内容	(1)人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集 (2)人事・労務管理に関する調査・研究 (3)労働関係実務図書の編集 (4)コンサルティング，セミナー・研究会等の開催
HP	https://www.rosei.or.jp/