人事実務

人事実務
2018年1月号

毎月1日(月1回発行、年間12冊)
A4判変型・毎号82頁
年間購読料 44,040円(税込・送料サービス)
発行:株式会社産労総合研究所

株式会社産労総合研究所
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最新号の内容

特集 あらゆる人材の活躍が会社を救う!

◎解説 いまこそ、全社員活躍戦略を!

平田未緒

◎インタビュー アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)を意識する

パク・スックチャ氏

◎事例1 ヱビナ電化工業

◎事例2 喜久屋

◎事例3 ロバート・ウォルターズ・ジャパン

特別寄稿

企業におけるキャリア開発支援〜キャリアコンサルタントの活用

桐村晋次

ほか

ニュース&トピックス

『企業と人材』プレスリリース(2017.10.17)
「2017年度(第41回)教育研修費用の実態調査」を実施し、 最終調査結果をまとめました。
『労務事情』プレスリリース(2017.10.27)
「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」を実施し、 最終調査結果をまとめました。

次号の内容

特集 表彰制度・慶弔休暇制度の実態

◎主な調査項目

表彰制度

永年勤続表彰制度/定年退職表彰制度/その他の表彰制度/リフレッシュ休暇制度

慶弔休暇制度

付与状況/慶弔休暇の付与日数/休暇中の賃金保障と休暇日数の計算方法

◎調査関連事例

タリーズコーヒージャパン/ リンクアンドモチベーション

ほか

概要

景気状況、労働力の不足、労働者意識等の変化により、人事の仕事は大きく変革していくことが予測されています。

「人事実務」は、特に「働き方改革」と「キャリア形成支援」の重要性に着目した誌面展開を行っています。

長期的な視点で、組織の推進力となる戦略的人事施策を見据えながら、人事担当者が直面する日々の課題解決のヒントとなる情報提供を行います。

特集では、近年の人事管理における重要課題をタイムリーに設定し、詳細な解説記事や、関連する企業・団体等の事例(各2〜3社程度)取り上げています。

連載記事では、近年の人事担当者がふまえておくべき事象について、大学教授、弁護士、社会保険労務士、税理士など、豊富な執筆陣が解説しています。

企業の推進力として、人材施策に積極的に取り組む経営者・人事担当者にお届けする戦略人事推進マガジンです。

社名 株式会社産労総合研究所
本社 〒112-0011
東京都文京区千石4-17-10 産労文京ビル
03-5319-3636
代表 代表取締役社長 平 盛之
資本金 1,000万円
従業員数 80名
事業内容 定期刊行誌・書籍出版、セミナー事業、コンサルティング事業
HP https://www.e-sanro.net/