HR EXECUTIVE FORUM vol.8 真のグローバル化を実現する 最新のラーニング

目次

真のグローバル化を実現する最新のラーニング
Self-Developing Organization

サムトータル・システムズ株式会社 代表取締役社長 平野正信

グローバル化によりビジネス環境が大きく変動する中、人事に求められる役割も変わりつつあります。グローバル化に伴う数々の課題を解決し、組織の生産性を向上させるためには、人事は一体何をすべきなのでしょうか。そこでラーニングを主軸に人材育成ソフトウェアを開発・提供するサムトータル・システムズ株式会社より、グローバル化の背景や、日本の現状などを踏まえながら、真のグローバル化を実現する最新のラーニングを紹介いたします。
企業、そして人事が今後歩むべき道、活用すべきインフラとは何か、解説いたします。

新興国の台頭とインドの重要性

まずグローバル化の流れについてお話させていただきます。グローバル化の背景には、2000年代の中国、インド、新興国の台頭があります。中国は13 億の人口をベースに巨大市場を作り、世界中から企業が進出。2010 年の名目GDP は日本を抜き、世界2 位となりました。さらに2000 年代に入ると新興国も急速に台頭。こうしたことが欧米企業や日本企業のグローバル化の背景になっているのです。そうした中、弊社においてはインドの重要性が高まっています。インドは近隣諸国との関係でこれまで出遅れていましたが、ここ数年で急速に経済力が増し、民主主義化、政権の安定化が進み、ハイテク技術力などで米国との連携を確立しました。弊社も現在、全社員3,000名のうち50%がインド国籍で、インドの拠点であるハイデラバッドでは、ソフトウェア開発、導入支援、顧客サポート、クラウド管理などの仕事が行われています。

グローバル化の流れと課題

グローバル化の流れには、大きく分けて3つの側面があります。1つ目は、売上、利益、マーケティング、ブランディングなどの「新たな市場」。2つ目は、「部品調達や資源・人材の確保」。そして3つ目は、「国や地域の特性に合った会社機能の再配置」です。これらがグルーバル化が進む主な理由ですが、企業の海外進出(現地法人、営業拠点、製造拠点、調達など)には課題も少なくありません。例えば、外国人の採用(日本、現地)や言語・文化・習慣が異なる社員の待遇と労働環境の整備、拠点に依存しない製品品質・サービス・手順・処理プロセスの均質化、社員の能力の把握・底上げと標準化・均質化、グローバルな管理・手法・評価・アセスメント・コーチングの確立、コミュニケーション、情報共有、意志伝達、通達などが挙げられます。こうした課題を乗り越えるためにも、人事には社員の能力管理や教育が今まで以上に求められます。

組織における生産性

生産性を向上させるためには、昔で言う社員教育だけでなく、会社としてのプロセスやメッセージを社員に対して効果的に伝える必要があります。そんなとき、教育管理ソフトウェアは大きな助けとなるでしょう。これまで日本では手段を極めることが良しとされてきました。しかし良いものを作れば売れる、という時代は終わりました。品質管理は「技」から「手法」へ移り、今や誰が製造しても品質に差が出ないようにすることが重要です。そしてもう一つ鍵になるのが、サービスの標準化でしょう。サービスの標準、基準、手順を決め、仕事中にどう考えて行動するのかを指導し、顧客への接し方、声掛けの仕方など、行動手順を完璧にマニュアル化します。これによりどこで誰が仕事をしても、同じ品質、同じ雰囲気、同じサービスを顧客に提供することができるのです。標準化・規格化を実践した企業の例としては、IBMの“チェンジニア” を始め、マクドナルドやスターバックス、Appleのファブレス化(工場を持たない製造業)などが挙げられます。

日本の現状~人口減少・生産年齢人口・GDP

日本の人口は現在をピークに減少し続け、2030年には11,662万人、2060年には8,674万人、そして2100年には5,000万人と、明治末期の人口規模になると予想されています。一方、生産年齢人口の割合も2060年頃まで低下し、50%台となる見込みです。ただしこれは他の主要国並みの水準でもあり、世界的な傾向と言えます。つまり日本だけでなく世界的に労働力の確保が難しくなり、先進国同士で人の取り合いになるわけです。移民を受け入れるかどうかという議論もありますが、移民を受け入れれば解決するというほど単純な問題ではありません。
続いてGDPの推移を見てみましょう。現在のGDPランキングは、1位:アメリカ、2位:中国、3位:日本、4位:ドイツ、5位:イギリスとなっています。アメリカはコンスタントに成長し、世界経済をリード。中国の伸長も著しく、勢いが顕著です。一方、日本はほぼ横這い。3位だから上々だと思われるかもしれませんが、問題は一人当りのGDPで、ランキングを見てみると、日本は26位になっています。1996年がピークで3位でしたが、徐々にランクを下げ続けており、非常に深刻な状況です。

日本企業の付加価値の構成

財務省の「年次別法人企業統計調査」によると、日本企業の売上高と経常利益の推移は、2008年9月のリーマン・ショックの影響で2009年から2010年までがボトムになっており、その後は右肩上がりに回復してきています。そしてこれらの利益の還元先としては、そのほとんどが設備投資に充てられています。次に、日本企業の付加価値の構成について見ていきましょう。経済の付加価値とは簡単に言うと、ある製品から原料代を差し引いた分の価値のことを言います。具体的には人件費+支払利息等+動産・不動産賃借料+租税公課+営業純益です。
同じ財務省の調査によると、日本企業の付加価値の構成は7割が人件費です。こうしたことから、人材の活用と設備投資が日本企業の重要課題と言えるでしょう。つまり社員数を増やして対処するのではなく、今いる社員を大切にして、一人ひとりの生産性を向上させることが重要なのです。

地域に依存しない安定した品質の確保

人材活用の鍵になるのが、ノウハウの標準化とマニュアル化、そしてもう一つ重要なのが情報資産の蓄積です。データベースに基づいて、労働の手順・内容を徹底させる必要があります。これができないと、ノウハウの標準化やマニュアル化もできないでしょう。
人材とは人数ではありません。また、トヨタ的に言うと、売れる「製品」を売れる時に売れる数だけ作ることが大切です。さらに固定資産(工場、建物)だけでは均質化は図れません。働く人たちのための情報資産(製品スペック、プロセス、人材に蓄積する知識・経験など)にきちんと焦点を当てる必要があります。そしてそのために欠かせないのが、何よりも教育(ラーニング)と人材管理(タレント)なのです。

本年度製品(17.2)における新機能の特長

最後に弊社の本年度製品の新機能とその特長についてご紹介します。私たちは何よりも「使いやすさ」を追求しております。そういった観点から、まず第一にスマホ対応を基本にビジュアルを刷新しました。
さらに操作方法もマニュアルが一切必要ないほど、自明でわかりやすいものになっています。また次世代を見据えたユーザー・エキスペリエンスにより実現された操作性と簡潔性も大きな特長です。その他にも、最初から最後まで面倒を見るラーニング推奨機能と、コンテンツ推奨機能。統一されたタレント・プロファイルによるラーニングとタレント機能の完全な結合などが挙げられます。
それ以外の細かい機能やサービスについてご質問やご相談があれば、ぜひお気軽にお声がけください。

会社情報
サムトータル・システムズ株式会社
住所 :〒1500002 東京都渋谷区渋谷1-4-2 アーバンプレム渋谷4F
代表者:平野 正信
資本金: 10,000,000 円
売上高: 非公開
従業員数: 10名

■事業概要
・ラーニングマネジメント
・パフォーマンスマネジメント
・報酬管理
・後継者計画
・キャリア開発
・360度評価
・採用管理
・ソーシャルコラボレーション
・人事管理(HRMS)

■問合せ先TEL▶03-6823-6400
■URL http://japan.sumtotalsystems.com

【著者プロフィール】
「ラーニング・イノベーションLABO」編集部
人事領域において人材開発やDX・ITにおけるクリティカルな情報をお届けします。
また、人事担当者の方々が日々抱える人材育成、人材開発における課題を整理し解決していくメディアを目指しています。
人材開発の先にある、社員の方一人一人の自己開発型人材の実現を目指し気づきと学びを提供するべく情報をお届けしていきます。
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