「AI(人工知能)の関心と人事業務への導入に関するアンケート調査」結果報告

目次

調査概要

サムトータル・システムズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野正信)は、2018年4月20日~5月10日に、上場および未上場企業の人事担当者を対象に、「AIと人事業務の関わり方に関するアンケート調査」を実施いたしました。

•調査主体:サムトータル・システムズ株式会社 •調査方法:インターネット調査 •調査期間:2018年4月20日~5月10日 •調査対象:上場および未上場企業の人事担当者 •有効回答社数:177件 •回答企業の属性(規模):1001名以上29%,301~1000名27%,300名以下44% •回答企業の属性(業種):メーカー40.1%,非メーカー59.9%

調査結果概要とポイント

調査結果概要

今回の調査では、AI(人工知能)への関心度と人事部門への導入状況について聞いてみました。 AIについての人事部門における関心度では、全体の7割以上の企業から「関心がある」と回答がありましたが、大企業では84%なのに対して中堅企業66%、中小企業68%と、企業規模による若干の温度差があることが分かりました。 人事業務へのAIの導入状況でも企業規模による差は生じており、「導入済み」「導入予定がある」「導入を検討している」企業の合計では、大企業が31%なのに対して、中堅企業15%、中小企業ではわずか8%にとどまります。 AIを導入しやすい人事領域としては、「人事管理」と「採用」を挙げる企業が4割を超えています。タレントマネジメントシステムへのAI導入や、エントリーシートや面接のAIによる合否判定など、具体的な活用場面が報じられていることの影響も大きいと思われます。 AI導入の目的では、「社員の業務負担の軽減」「人事機能の向上」を挙げる企業が半数以上と多くなっている反面、「個別社員への対応」を挙げる企業は13%とまだ少ない状況です。

調査結果のポイント

(1)人事部門としてAIに関心がある企業が7割以上 (2) 人事業務へのAI導入に動き始めている企業はまだ2割弱 (3) AI導入を考えやすい人事領域は「人事管理」と「採用」 (4) 人事業務へのAI導入の目的は、「社員の業務負担の軽減」と「人事機能の向上」

調査結果のポイント解説

(1)人事部門としてAIに関心がある企業が7割以上

様々な場面で「AI」という言葉を耳にする機会が増えてきましたが、人事部門としてのAIへの関心度を聞いたところ、全体では「大いに関心がある」29%、「少し関心がある」44%と合わせて73%もの企業が関心を持っていることが分かりました。 ただし、企業規模による温度差はあるようで、1001名上の大企業では、「大いに関心がある」40%、「少し関心がある」44%と8割以上の企業が関心を寄せているのに対して、301~1000名の中堅企業では「大いに関心がある」28%、「少し関心がある」38%の合計66%、300名以下の中小企業でも「大いに関心がある」22%、「少し関心がある」46%の合計68%にとどまります。扱う人事データが多い大企業ほど、AIへの関心は必然的に高くなっているようです。

(2)人事業務へのAI導入に動き始めている企業はまだ2割弱

では、実際にAIの導入はどの程度進んでするのかを確認したところ、全体では「すでに導入している」2%。「導入予定がある」2%、「導入を検討している」12%と、実際にすでに動き始めている企業は16%に過ぎません。ただし、「導入を検討したい」企業は40%あるなど、潜在層は多いようです。 関心度と同様に企業規模による違いは歴然で、大企業では「すでに導入している」から「導入を検討したい」までを合わせると77%にも達します。「導入を検討している」までの実際に動いている企業も3割を超えています。これに対して、中堅企業では「導入を検討したい」までを合わせて55%、中小企業では合わせても44%と半数を割っています。従業員の多い企業ほど、AIによる効率化は喫緊の課題になっているようです。

(3)AI導入を考えやすい人事領域は「人事管理」と「採用」

人事領域の中でAIを導入しやすいと思われる領域を聞いたところ、トップは「人事管理」(48%)、次いで「採用」(45%)の2つが、3位の「配置」以降を引き離しています。「人事管理」では、タレントマネジメントシステムをはじめとする人事システムへのAI登載を、数多くのシステムベンダーが謳い始めていますので、そのイメージが強いのでしょう。「採用」は、ソフトバンクやサッポロビールが導入したエントリーシートのAIによる書類選考や、録画された面接動画をAIで合否判定するサービスや、AIによる企業との相性マッチングサービスなど、具体的なサービスが次々発表されていることで、具体的な導入イメージが形成されていることが大きいでしょう。今後はChatbotによる自動応答など、社員への「問い合わせ対応」が伸びてくると推測されます。

(4)人事業務へのAI導入の目的は、「社員の業務負担の軽減」と「人事機能の向上」

人事業務にAIを導入する目的では、「社員の業務負担の軽減」が60%でトップ、次いで「人事機能の向上」が55%で続きます。例えば、エントリーシートのAIによる書類選考では、選考に要する時間を4分の1に軽減(ソフトバンクのケース)できたなど、まさしく人事担当者の「負担軽減」に繋がっています。 ただし、今後、人事部門へのAI導入をさらに加速させるためには、人事担当者の負担軽減だけではなく、「社員満足度の向上」と「個別社員への対応」が鍵になって来るでしょう。これまで従業員を「マス」で見てきた様々な業務が「個別」対応に移行していくことになります。例えば、人材育成で言えば、「年次」や「職種」だけで括って全員に一斉の教育をするのではなく、それぞれの社員の育成計画に基づき、保有するスキル・資格に応じて、1人ひとりに全く異なる育成プログラムを設定することが求められるようになります。もはや手作業での対応は不可能で、そこにはAIなくして成り立たなくなってきます。

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【参考】生産性向上の課題を解決する取り組みとは?企業の成功事例に学ぶ

調査詳細データ

(1)AI(人工知能)について、貴社人事部門での関心度についてご回答ください。(択一)

(2)人事業務へのAIの導入について、貴社ではどうお考えですか?(択一)

(3)AIの導入対象の人事領域をお選びください。(複数選択可)

(4)AIの導入目的をお選びください。(複数選択可)

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