経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)とは?定義を踏まえ紹介します。

2018年、米国や欧州の主要国に比べ戦略的なIT投資が進んでいない日本の現状を危惧した経済産業省が「DXレポート」を発表。これにより日本でもDX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されるようになりました。

DXの推進によって、単なる業務のデジタル化にとどまらず、新しいビジネスを生み出し、競争力を強化することが期待されています。

この記事では、経済産業省が定義するDXを理解し、その取り組みやDX推進のための施策を紹介します。

目次

経済産業省が定めるDXの定義とは

経済産業省が発表した「DXレポート」の中で、”企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”と定義しており、”デジタルトランスフォーメーションの本質とは、情報システムのみではなく現業そのものも含めて変えていくこと、業務の変革である”と明文化されています。

また、レポートの中では「2025年の崖」とし、「レガシー化されたITシステム」によって「2025年以降、最大12兆円/年の経済損失」を生むと警告しています。それを防ぐために、2018年からDXを先行実施し、新たなデジタル技術の活用による新たな「ビジネスモデル」の創出を推奨しています。

経済産業省におけるDXの取り組み

経済産業省では、PCやスマートフォン、タブレットの普及によって世の中がデジタル化される中で、行政サービスがデジタル化の流れに取り残されていることを問題とし、行政にもイノベーションを起こすべく、デジタル・トランスフォーメーションオフィス(DXオフィス)を新たに設置。”デジタルを前提として行政サービスを圧倒的に便利に・簡単にし、データに基づいた政策立案、サービスの向上を組織的に推進”すると改革の方針を打ち出しています。

では、経済産業省の具体的な取り組みをみていきましょう。

・デジタルプラットフォームの構築(データのオープン化)
新型コロナウイルスの感染症対応、テレワーク普及といった行動様式の変化や今後危惧される非常時においても、デジタルプラットフォームが完成すればいつでもデータにアクセスできるようになります。

・行政手続のオペレーション最適化
異なる手続きで同じ情報を何度も入力する必要があった紙の手続きでしたが、一度の入力で手続きが済む「ワンスオンリー」。関連する手続きがまとめて済む「ワンストップ」など、手続きによる工数や時間の大幅削減を目指しています。

・政策のデジタルマーケティング化
これまで管理できていなかった企業や国民から寄せられた申請情報をデータ収集・分析できる基盤を構築。データを統合的に共有・活用することで、企業や国民のニーズを吸い上げ、政策立案に活かす取り組みを進めています。

経済産業省が推進するDX

経済産業省が行っている、民間企業がDXを導入するための道標としての施策を紹介します。

・Govtech Conference
民間企業のDX推進のための活動として、「Govtech Conference Japan」を開催。2021年#05では「No one left behind」と題してオンライン開催されました。

・巣ごもりDXステップ講座情報ナビ
DXを推進する企業向けに、デジタルに関する新しい知識やスキルを習得できるようオンライン講座を開設しています。

民間企業がDXを推進するための支援施策

経済産業省では、中小企業がDXを推進するためのさまざまな支援施策/制度を設けています。ここでは、その一部を紹介し、DX指針のための具体的な手助けとなる情報を紹介します。

・経済産業省「DX認定制度」
経済産業省は、”Webサイト等の公表媒体をもって「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態(DX-Ready)」であることが確認できた事業者を認定”することで、民間企業のDXを推進しています。

・DXセレクション(中堅・中小企業等のDX優良事例選定)
中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション」として発掘・選定し、中堅・中小企業等におけるDX推進につながるよう紹介しています。

・経済産業省関東経済産業局 デジタル・DX支援施策(補助金、税制等)
「ITツール導入による業務効率化」「地域企業の経営のデジタル化及び規模成長を促進」などへの取り組みに対し、補助金の交付を行っています。また、「全社レベルのDXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資」などの取り組みに対し、税制措置を行っており、DXを推進する企業は以下の参考サイトを参照し有効活用することをお勧めします。

参照:
経済産業省関東経済産業局 デジタル・DX 支援施策(補助金、税制等)
中小企業向け補助金・総合支援サイトミラサポplus

まとめ

◆経済産業省が発表する「DXレポート」では、「ビジネスモデルを変革」し「競争上の優位性を確立」すると定義されている。

◆従来の「レガシー化されたITシステム」が「2025年の崖」として、毎年12兆もの経済損失を生むと警告されている。

◆経済産業省自らがDXオフィスを設置し、「デジタルプラットフォームの構築」「行政手続きの最適化」「政策のデジタルマーケティング化」など行政のDXを推進している。

◆「DX認定制度」「DXセレクション」など経済産業省の支援策・制度をチェックし、自社のDX推進・施策に役立てよう。

【著者プロフィール】
「ラーニング・イノベーションLABO」編集部
人事領域において人材開発やDX・ITにおけるクリティカルな情報をお届けします。
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