働き方の多様性を実現!男性社員でも育児休暇の取りやすい風土づくり

育児休暇の取得は、性別を問わず社員が子育てと仕事を両立させるために必要であり、働き方改革を推進する上でも不可欠な施策です。

多様な人材が働きやすく休みやすい組織となるためには、企業が文化や風土などの環境づくりを積極的におこない、今の時代に合った制度を構築していかなければなりません。

この記事では、男性社員の育児休取得率を伸ばし、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を実現させるには具体的にどのような取り組みが必要なのか、多様な働き方を推進するメリットとあわせて、詳しく解説します。

目次

育児休暇とは?-育児休業との違い-

育児休暇とは、社員(労働者)が子どもの養育を行うために設置された制度です。
国が定めた労働者の権利である「育児休業」とは異なり、法律の適用外で各企業が独自に制度設計できることが育児休暇の特徴となります。

例えば、「育児休業」は原則として1歳になるまで(最長2歳に達するまで)という法的な取得条件があります。
一方、育児休暇は社内制度のため、企業の方針によっては対象年齢を上げることができます。

育児休暇は、取得の期間や方法は法律で定められておらず、現在、小学校就学に達するまでの子どもを対象とした育児休暇は企業の努力義務となっています。
つまり、制度そのものが整っているか、取得しやすい休暇となっているかは、企業ごとに差があるといえます。

育児休暇の取得は、性別を問わず社員が子育てと仕事を両立させるために必要です。女性に子育てを任せる時代は終わり、男性も子育てに積極的に参加していくことが今のライフスタイルになってきました。

近年、政府の重要政策である働き方改革でも、男性社員の育児休暇取得率の改善は喫緊に取り組むべき課題の一つとなっています。
厚生労働省が2010年より始動した「イクメンプロジェクト」は、子育てを楽しみながら成長する男性や、その妻である女性の生き方を豊かにするために、社会全体で働く環境をよりよいものに変えていくムーブメントを起こすことを目指す取り組みです。

企業にとっては、職場内の働き方の見直しや業務改善は、もはや必須の課題となっています。
男女(性別)問わず「育児休暇を積極的に取得することは当たり前」の時代がすでに到来しているといえるでしょう。

参照:厚生労働省 育児・介護休業法のあらまし

男性社員が育児休暇を取得できない理由とは?

男性社員が育児休暇を取りやすい環境・風土をつくるためには、職場内で取得が難しくなっている理由を把握し、改善をおこなう必要があります。

育児休暇は、配偶者の出産時や、子どもの行事参加など、育児に関連することを目的にした休暇ですが、男性社員の取得が難しい理由として、以下があります。

○収入減による不安
○社内の人手不足
○上司・同僚とのコミュニケーション不足(相談しにくい)
○前例となるロールモデルがいない
○評価が下がる可能性がある

育児休暇を取得できない理由は、現場の状況、社員を取り巻く環境の問題が多いといえるでしょう。

男性社員の育児休暇を推進する企業の施策とは?

企業が「男性社員の育児休暇の取得」「ワーク・ライフ・バランス」「働き方改革」などの施策に取り組むことは、結果として最適な人材の定着・確保や生産性の向上につながっていきます。

施策を推進するためには、戦略的に取り組む必要があるでしょう。
具体的な推進施策の内容には以下が挙げられます。

○業務フローを見直し、効率化する(時間短縮・IT化)
○管理職や上司の面談(育児休暇取得の呼びかけ)
○社員を安心させる所得の保障(制度の充実)
○企業制度やビジョンの周知徹底(相談窓口を設置)
○研修やセミナーを全社員に向け定期的に開催

多様な働き方を企業が推進するメリットとは?

育児休暇取得を推進する会社として広く社会にアピールすれば、企業価値が高まり、採用活動での効果や、社員の定着率アップに期待が持てます。

働き方の多様性が実現できれば、社員のモチベーションはアップし、持っている能力を十分に発揮させることができるわけです。
さらに、職場の業務改善など、働き方の見直しをしっかりおこなうことで、生産性の向上も見込めるでしょう。

まとめ

◆男性社員でも育児休暇が取得しやすい環境・風土をつくり、働き方の多様性を実現するためには、全社員に企業の方針・ビジョンを周知徹底することが重要である。

◆まずは社内において、育児休暇が取得できない理由を把握し、改善することが重要となる。
また、育児休暇を取得する社員にハラスメントなどの不当な扱いをしないことはもちろん、人事評価などの不利益が発生していないか、育児休暇後も社員が適正に評価されているかなどの現場確認も必要である。

◆育児休暇取得率を上げるには、社会全体でワーク・ライフ・バランスへの意識改革をしていかなければならない。企業には必要な対策を早急に講じることが求められているといえる。

【著者プロフィール】
「ラーニング・イノベーションLABO」編集部
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