いまの時代に求められている福利厚生とは?社員に利用される制度を徹底解説

福利厚生は、企業が従業員とその家族の健康や福祉、豊かな生活(生活の質向上)のために通常の給料以外に提供する制度として広く導入されています。
近年、労働人口の減少、グローバル化などにより人材獲得競争が激化する中で、福利厚生を充実させ社員の満足度を高めることは、企業が成長を続けるために必須ともいえる施策となっています。

この記事では、従業員が必要としている福利厚生とは何か、また、いまの時代に求められる福利厚生とはどのようなものなのかについて、詳しく解説します。

目次

福利厚生とは?

福利厚生とは、企業が自社で働く従業員とその家族に、通常の給与以外に提供する報酬・施策です。
従業員一人ひとりのモチベーションを高め、パフォーマンスや生産性を向上させることを目的とし、健康・福祉など、豊かな生活(生活の質)を支えるために実施されるサービスや制度の総称です。

福利厚生の内容は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つに分類されます。

○「法定福利厚生」
健康保険、厚生年金保険、介護保険(40歳以上の人が加入)、子ども・子育て拠出金、労災保険、雇用保険など、法律により実施することが義務づけられている福利厚生。

○「法定外福利厚生」
住宅手当(家賃補助)や社員食堂や社宅の提供、交通費支給、健康支援(医療補助)、育児・介護手当、財産形成支援、慶弔・災害見舞金、スポーツ・文化などのレクリエーション支援、自己啓発支援、休暇制度など、企業の任意により実施される福利厚生。

法定外福利厚生は自由に設定できるため、近年は創意工夫し、独自のサービス・施策を展開する企業が多く見られます。

福利厚生制度の重要性

福利厚生の充実は、最適な人材の確保や定着、また、企業のブランドイメージ向上にとって重要な施策となります。

少子高齢化による労働人口の減少や、終身雇用制度の変化などで人材の流動化が進む現代において、企業間の人材獲得競争は激化しています。
その中で競争に打ち勝ち、企業成長を続けるためには、従業員が働きやすい職場環境、魅力的な雇用形態、手厚い福利厚生制度をどのように整備し提供していくか、またそれらを他社とどう差別化することが大切です。

人材から選ばれる企業となるために、また、従業員を定着させ、生産性の向上を目指すためには、働く意欲や満足度を高められる、ニーズに沿った新しい福利厚生制度の導入が必要になるでしょう。

従業員に利用される福利厚生制度とは?

総合人材サービス会社マンパワーグループの調査(2015年)によると、福利厚生としてよいと思うもの、また実際にあった福利厚生でよかったと思うものに「住宅手当・家賃補助」や「食堂、昼食補助」を挙げる従業員が多くみられました。
多くの従業員が、生活に直結する経済的な支援を求めていることがわかる結果といえるでしょう。

グラフ:福利厚生でよかったと思うもの
グラフ:福利厚生でよかったと思うもの

出典:福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3%、「食堂、昼食補助」33.9%

また、コロナ禍の影響で福利厚生のトレンドにも変化が見られるともいわれています。
「特別休暇」や「慶弔休暇」など、よりいっそうプライベートの時間を支援するような制度の充実にも注視したいところです。

株式会社OKANがおこなった、withコロナで変化する「働くこと」に関する調査「従業員が求める福利厚生ランキング推移」を見てみると、特別休暇や慶弔支援、ファミリーサポート、ヘルスケアサポートが上位になっています。

表:従業員が求める福利厚生ランキング推移(20019-2020年度)

出典:コロナ禍で顕著になった「企業と従業員の関係希薄化」【withコロナで変化する「働くこと」に関する調査④】

上記の結果を参照し、各企業の実情に沿った独自の福利厚生制度を提供するとよいでしょう。

いまの時代に必要な福利厚生制度のポイント

いまの時代に必要な福利厚生制度として、介護や育児、また病気の治療と仕事の両立をサポートするような「両立支援策」に企業の注目が集まっています。

企業にとって、介護・育児・病気の治療のために社員が離職してしまうと、生産性低下につながり、大きな損失となります。
従業員のためにも「働き続けたい」という意欲があるのに働けない状況を、福利厚生制度で手厚くサポートしていくことが大切です。

また、企業側が働き方改革やワーク・ライフ・バランス推進の観点から、多様な生活スタイルと仕事の両方をサポートできる制度づくりをアウトソーシングすることもポイントの一つです。
幅広い施策を持ち、多様化するニーズに応えられる外部の福利厚生サービスを活用し、採用強化や離職防止につながる戦略的な制度の構築を行うことが必要です。

「働きがい」が生まれるような「社員が喜ぶ経済的支援」と「働きやすさ」が生まれる「両立支援」の両方を取り入れ、アピールしていくことがポイントになるでしょう。

まとめ

◆従業員のモチベーションを高め、能力を最大限に発揮してもらうには、満足度を高めるような福利厚生制度が欠かせない。

◆従業員の「働きがい」や「働きやすさ」を高める戦略的な施策で福利厚生を整え、人材の確保・定着・ブランドイメージの向上を目指そう。

【著者プロフィール】
「ラーニング・イノベーションLABO」編集部
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