コンプライアンスとは?人事部門が遵守させる必要性と対応策とは

コンプライアンスとは、健全な企業活動を運営していくうえで、徹底して法令などに順守した対応が都度、求められます。
万が一、コンプライアンスに違反すると企業の社会的信用は低下し、経営に大打撃を与えることも考えられます。

そのため、組織内で「コンプライアンスの理解を深めるにはどうすればよいのか」という課題に頭を悩ませる人事担当者はとても多いのではないでしょうか。

この記事では、コンプライアンスとは具体的にどのようなものなのか、人事部門が社員に遵守させる必要性やその対応策について、詳しく解説します。

目次

コンプライアンスとは?

コンプライアンスとは、法令遵守はもとより、倫理規範の遵守、社会道徳やマナーを重視する概念で、企業が社会に受け入れられるような企業運営をすることが基本となっています。

つまり、コンプライアンスという概念は誠実で公平公正な企業経営のもと、法令以外の一般的な社会規範も遵守するような、健全で責任ある対応が求められているといえるでしょう。

コンプライアンスが重視される背景には、2000年代を中心に「会社の不祥事による問題が増加したこと」「法令違反で処罰を受ける企業が相次いだこと」などがあるといわれています。

また、コンプライアンス違反をしたことで、社会的に非難を浴び、会社が倒産したというケースも珍しくありません。

そのため、近年は組織の内部制度の構築、行動指針・方針の策定などに、多くの企業が取り組んできました。
適正な対応を行わなければ取り返しのつかないダメージを被ることを踏まえ、リスクマネジメントの観点からも、コンプライアンスは重要視すべき課題となってきたのです。

コンプライアンスの違反例

コンプライアンス違反となる具体的な例は以下になります。

情報漏えい
顧客の個人情報を代表的として、会社で業務上知り得た情報は、他人に漏らしてはいけません。
会社の「秘密事項」を友人などに話したことで損害が出た場合、重大な責任を問われる可能性があります。
通勤の電車内、エレベーターなど、公共の場において社内の話をする際は注意が必要です。

不正利用
会社から支給されたパソコン、文房具、備品などはすべて会社の所有物となります。
もちろん、社内で管理している現金や収入印紙などは、許可なく社外に持ち出すことはできません。
コンプライアンス違反を起こさないためにも、備品を持ち帰ったり、私用で使ったりすることはできないことを社員に周知しておくことが重要です。

SNSへの投稿
組織の人事に関する情報、新商品などの社内情報、社員の個人情報などをSNSに投稿してはいけません。
また、社内で起こった出来事や飲み会などの写真についても原則投稿の許可が必要となるでしょう。
情報の発信については、各会社のルールに沿ってコンプライアンスを遵守することが重要になります。

コンプライアンスを遵守させる必要性

企業がコンプライアンスに違反した場合、株価や売り上げの減少、損害賠償請求など、企業としてさまざまなダメージを受けることが考えられます。
特に、社会全体から「問題のある企業」と認識され信頼が失墜してしまえば、企業のブランド価値は下がり、新たな人材の採用にも大きな影響が出るはずです。

つまり、企業価値を高めるためにはコンプライアンスの遵守が必須なのです。

また、人事部門は「不祥事を起こさないコンプライアンス遵守」のみならず、コーポレート・ガバナンスの強化・徹底を積極的に社会へアピールすることも「企業価値を向上させる」ために必要であるといえるでしょう。

人事が取り組むべきコンプライアンス遵守の対応策

コンプライアンス遵守を社員に徹底させるために有効なのが以下の対策です。

行動指針・方針の策定
コンプライアンス遵守には、会社としての行動や考え方を社員に明示する必要があります。
社員が「知らなかった」「聞いてなかった」ということがないよう、企業理念を含めた具体的な行動指針・方針を策定し、日々徹底したアナウンスを行うことが大切です。

教育の実施
さまざまな法令や社会規範、社会道徳の理解には、社員全員による質の高い研修プログラムの受講が欠かせません。
一人が違反することによって組織全体が受けるダメージの大きさを学び、遵守する意識・自覚を持ってもらうことが大切です。

相談窓口を設ける
コンプライアンスに関する質問や相談がいつでもできるような体制を構築しておくことも重要です。
体制の運営では、些細なことでも気軽に相談できる雰囲気・環境をつくっておくことがポイントになります。
また「法令違反になるのかどうか」などが分かるように、企業内でコンプライアンスマニュアルを作成しておくことも有効でしょう。

まとめ

◆すべての企業に法令や倫理規範の遵守、社会道徳やマナーを重視する、厳格なコンプライアンスが求められている。

◆組織全体でリスクマネジメントを徹底し、社会に受け入れられる活動を行えば、企業価値を高めることができる。

◆他社との競争に勝ち抜き、飛躍的なビジネス成長を遂げるためには、コンプライアンスに特化した研修プログラムを導入するなど、社員一人ひとりに最適な教育を提供する必要がある。

【著者プロフィール】
「ラーニング・イノベーションLABO」編集部
人事領域において人材開発やDX・ITにおけるクリティカルな情報をお届けします。
また、人事担当者の方々が日々抱える人材育成、人材開発における課題を整理し解決していくメディアを目指しています。
人材開発の先にある、社員の方一人一人の自己開発型人材の実現を目指し気づきと学びを提供するべく情報をお届けしていきます。
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