ヘルスリテラシー向上の取り組み事例をご紹介!健康経営の実践に向けて

2020.09.11 
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ヘルスリテラシー向上の取り組み事例をご紹介!健康経営の実践に向けて

従業員の生産性を上げ、企業の業績向上やイメージアップを図るために健康経営が注目されている。
健康経営を実践するために必要とされているのが従業員のヘルスリテラシー向上だ。

今回はヘルスリテラシー向上をテーマに、企業の取り組み事例を紹介しながら解説する。

目次

大企業のみならず中小企業にも!拡がる健康経営の推進

ヘルスリテラシーとは、従業員自身の健康管理能力のことである。
企業経営に欠かせない取り組みとなった健康経営のために、従業員のヘルスリテラシーの向上は必要だと言われている。

従業員の健康管理を実践する健康経営に政府も注目しており、経済産業省が主体となり、具体的な推進策を提案している。
健康経営の推進は大企業に留まらず、中小企業にも広がっている。

【参考】ヘルスリテラシーとは?健康経営を実現するヘルスリテラシー向上の取り組み

健康経営が推進される要因のひとつに、企業の長時間労働という課題がある。
長時間労働は、従業員の健康を害する可能性を高め、従業員にとっても企業にとってもマイナスに働く可能性を秘めている。

具体的には、アブセンティーズムやプレゼンティーズムを引き起こす要因となってしまうことである。
アブセンティーズムとは、従業員が身体やメンタルなどの不調によって出勤できなくなり、労働力が低下してしまうことだ。
プレゼンティーズムとは、病欠には至らず出勤できているが、身体やメンタルなどの不調によりパフォーマンスが低下してしまうことだ。

中小企業でもこういった課題が近年顕在しており、健康経営に取り組む企業が増えてきているのである。

ヘルスリテラシーと健康経営

健康状態が良好な組織は、ヘルスリテラシーがある人の割合が高いといわれている。
その由来は、ヘルスリテラシーをもつ従業員は、自身の健康を自己管理しているということである。

すなわち、従業員におけるヘルスリテラシーの向上は、健康経営を実践するために必要不可欠と言ってもいいだろう。

経済産業省も、企業のヘルスリテラシーの向上に注目し、2015年からスタートした「健康経営優良法人」の認定制度認定基準のひとつに、ヘルスリテラシーの向上を採用している。

健康経営の取り組み事例

ヘルスリテラシーの向上は、健康経営を実践するために必要であると前段で述べた。

それでは、具体的にどのような取り組みが先進事例で実施されているのだろうか。
ここでは、ヘルスリテラシーの向上を考慮した健康経営の取り組み事例を紹介しよう。

A社

A社では、健康づくりセミナーやイベントの開催などの施策で、健康経営に取り組んでいる。
具体的な5つの取り組みを下記に挙げる。

・「食事」をテーマにした取り組み
栄養バランスに注目した宅配型社食制度や、健康支援センター産業医・管理栄養士が監修する食事の提供を行っている。

・「運動」をテーマにした取り組み
従業員に運動の習慣をつけるサポートや、ヘルスリテラシーを向上させる運動イベントを開催している。

・「睡眠」をテーマにした取り組み
「睡眠の質の向上」を目指して、会社施設に寝具を設置し、随時改善している。
また、従業員に睡眠改善プログラムを提案している。

・「ストレス」をテーマにした取り組み
「ストレスチェック」の結果を元に、高ストレス者にタイムリーな対応できるよう臨床心理士による相談窓口を通年開設し、従業員がセルフケアのために利用できる体制を整備している。

・「喫煙」をテーマにした取り組み
喫煙者を「健康リスク者」とセグメントし、健康支援センターの医療スタッフが保健指導等で積極的に禁煙を支援している。
また、受動喫煙を防止するために施設整備を行っている。

B社

日用品・化粧品メーカーであるB社は、自社の研究・技術で得られた健康維持・増進に役立つ知見や情報、製品を従業員の健康経営に活用している。

具体的な5つの取り組みを下記に挙げる。

・生活習慣測定会
自分の内臓脂肪面積を知り、今後の生活習慣改善に役立てる測定会を開催している。

・減量チャレンジ
社員と家族が参加できる減量に取り組むキャンペーンを実施している。
健康的な生活を送ることで自然と減量目標を達成する取り組みで、参加者は会社の健康づくり支援システムを利用することができる。
また、コミュニティスペースを設置することで、参加者同士が職場・職種を超えてつながることができ、活性化に一役買っている。

・歩行測定会・歩行計の貸し出し
B社オリジナルの歩行計を貸し出し、歩き方を分析して「歩行年齢」や将来の「生活機能リスク」を知ることができる歩行測定会を実施し、生活習慣改善を促している。
自分に合った歩き方・歩行量を一定期間実践することで、歩行の質(速度や歩き方)が改善され内臓脂肪も減少したという結果が出ている。

・内臓脂肪をためにくい食事法
自社の研究から生まれた内臓脂肪をためにくい食事法を取り入れたランチを提供している。
提供にとどまらず、食事法のメソッドやレシピを配布し、社員の食育にも活用している。さらに社員と家族が参加できる料理教室も実施し効果を上げている。

・ウォーキングチャレンジ
内臓脂肪を減らすのを助ける自社製品を飲みながらウォーキングするキャンペーンを定期的に実施している。

まとめ

企業に欠かせない取り組みとなった健康経営。
従業員の健康管理は、企業にとって重要な課題となっている。
経済産業省でも、大企業のみならず中小企業にも健康経営を推進させる動きがあり、健康経営への注目と需要が高まっている。

健康状態が良好な組織は、ヘルスリテラシーがある人の割合が高いといわれている。
その由来は、ヘルスリテラシーをもつ従業員は、自身の健康を自己管理しているということである。

従業員のヘルスリテラシーの向上は、健康経営を実践するために必要不可欠と言ってもいいだろう。

この記事で紹介した取り組み事例を参考に、健康経営に向けたヘルスリテラシーの向上に取り組んでほしい。

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参考リンク

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