働き方改革って何? 3つの柱から「やるべきこと」をわかりやすく解説します

2020.07.16 
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働き方改革って何? 3つの柱から「やるべきこと」をわかりやすく解説します

総務省公表の資料によると、2000年に全人口の3分の2以上を占めていた労働人口が、2060年には半数以下にまで落ち込むと予測されている。
この事態に備え、現在の労働実態を見直すべく始められた取り組みが働き方改革だ。

政府が推進する働き方改革の一環として「働き方改革関連法」の8法案が2019年4月から施行された。この改革には、制度を支えている「3つの柱」がある。

この記事では、「3つの柱」から人事担当者がやるべきことをわかりやすく解説する。

目次

働き方改革「3つの柱」とは

働き方改革では、以下の3つの柱を中心に、さまざまな制度が施行されている。

●長労働時間の是正

1つ目の柱は、長労働時間の是正である。具体的には残業時間の上限が規制された。
残業時間の上限を法律で規制することは、70年前(1947 年)に制定された「労働基準法」において、初めての大改革である。

残業時間の上限は、平時の残業時間上限は1か月で45時間、1年で360時間に制限された。
特別条項付き36協定の利用時でも1か月の残業時間の上限は100時間に制限される。
残業時間の上限が規制は、大企業では2019年4月1日より、中小企業では2020年4月1日から適用された。

●正規、非正規の不合理な処遇差の解消

2つ目の柱は、正規、非正規の不合理な処遇差の解消である。
正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と 非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)との不合理な待遇の差をなくす目的で、「同一労働同一賃金(別名:パートタイム・有期雇用労働法)」が2020年4月1日から施行(中小企業は2021年4月から)された。

●多様な働き方の実現

3つ目は多様な働き方の実現である。これは、ライフステージに合った仕事を誰もが選択できるようにすることが目的だ。
対応策としては、テレワークやフレックスタイム制度などの勤務制度の整備である。これによって、働き方をより柔軟にすることができる。

またさらに、高度な専門知識を有し、一定水準以上の年収を得る労働者を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」が2019年4月1日より大企業および中小企業で適用された。

人事担当者がやるべきこと

働き方改革の3つの柱では、遵守しなければならない法律の施行や、対応策の提案などが示されている。
企業の人事担当者がやるべきことは多岐にわたるため、計画的に実施していかなければならない。

●長労働時間の是正のために

中小企業でも2020年4月1日以降、時間外労働の上限規制が強化された。
違反時の罰則「半年以下の懲役または30万円以下の罰金」も定められているため、現状労働時間管理を実施できていない場合は、オンラインの勤怠管理システムの導入などを含め、労働時間管理自体を早急に構築する必要がある。

●正規、非正規の不合理な処遇差の解消のために

大企業では「同一労働同一賃金(別名:パートタイム・有期雇用労働法)」が2020年4月1日から施行された正社員と非正規雇用労働者が、①職務内容②職務内容・配置の変更の範囲が同じ場合、待遇について同じ取扱いをする必要がある。

また、非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について事業主に説明を求めることができるようになる。
事業主は、非正規雇用労働者から求められた場合は、説明をしなければならない。

厚生労働省では、非正規雇用の処遇改善に向けて、自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検できる手順書などを公開しているので参考にしてほしい。

厚生労働省 働き方改革特設サイト 同一労働同一賃金

●多様な働き方の実現のために

HR総研による企業の働き方改革への取り組み実態調査によると、「時間や場所にとらわれずに働くための取り組み」の第1位は「フレックスタイム制度」で、約40%の企業が導入している。

第2位は「短時間勤務・短時間正社員(育児・介護を除く)」で、25%の企業で取り組んでいる。このようにトップ2はいずれも時間に捉われずに働くための取り組みが占めた。

第3位は「モバイルワーク(顧客先や移動中など)」と「在宅勤務」(21%)、地域限定(転勤の無い)正社員制度(14%)、施設利用型テレワーク(サテライトオフィスなど)(7%)という、場所に捉われずに働くための取り組みがランクインした。

いずれも重要なポイントは、自社の実態に合わせて目標や方針を明確化し、社内への浸透を図ることである。

※HR総研:「働き方改革」への取り組み実態調査

まとめ

「働き方改革関連法」として8つの法案が2019年4月から施行され、この改革には
・長労働時間の是正
・正規、非正規の不合理な処遇差の解消
・多様な働き方の実現
という、3つの柱を中心にさまざまな制度が施行されている。

長時間労働の是正のため、大企業では2019年4月1日より、中小企業では2020年4月1日から、時間外労働の上限規制が強化された。

正規、非正規の不合理な処遇差の解消のため、大企業では2020年4月1日から「同一労働同一賃金(別名:パートタイム・有期雇用労働法)」が施行され、中小企業でも2021年4月1日から適用となる。

多様な働き方の実現に関しては、テレワークやフレックスタイム制度などの勤務制度を整え、2019年4月1日より大企業および中小企業で適用された「高度プロフェッショナル制度」への対応も必要である。

これらの制度施行に伴い、企業の人事担当者がやるべきことは多岐にわたるため、計画的に実施してほしい。

参考リンク

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